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【コラム】大統領公約から4年…科学技術界、人材選抜も赤信号=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
非正規職の正規職転換問題はKAISTだけではない。韓国生産技術研究院は2019年に379人に達する正規職転換の「成果」を上げたが、これまで混乱に包まれている。非正規職から正規職に転換された研究員を級が低い「技術員」に分類してまた別の差別を生んだ。一気に多くの正規職転換をしたため、研究員の正規職公開採用を待っていた志望生の機会が失われたのは生産技術研究院だけでなくすべての政府系研究所に該当する事案だ。

ブラインド採用も科学技術分野を難しくする制度だ。科学技術界はブラインド採用の問題点を認識し2年前に代案まで出したが一歩も進展が見られずにいる。2019年末に韓国原子力研究院で下半期の研究職公開採用過程でひとしきり騒動が起こった。書類と面接などを通じて最終面接段階まで上がってきた人が中国国籍である事実が明らかになったためだ。原子力研究院は1級国家保安施設で、外国国籍者は正規職の研究員にはなれない。当時原子力研究院関係者は「面接過程で該当志願者の韓国語があまりにも流ちょうで中国国籍だとはまったく思わなかった。ブラインド採用をしたため出身国籍や地域だけでなく出身大学もわからない状態で選抜するほかなかった」と話した。この研究者は中国で学部を卒業した後で韓国に渡ってきてKAIST大学院に入学、機械工学で修士・博士学位を受けた。原子力研究院は2カ月余りの検討の末に結局この研究者を最終的に不合格処理した。

その後原子力研究院の中国国籍研究者採用ハプニングは科学技術部門の政府系研究所のブラインド採用制度改編の出発点となった。当時国家科学技術研究会のウォン・グァンヨン理事長は「人材は採用するのではなく迎え入れるもの」としながら「少なくとも科学技術部門では現在のブラインド採用方式を維持するのは問題がある」と明らかにした。

研究会がまとめた政府系研究所に合わせたブラインド採用案は職員公開採用時に▽履歴書などに出身学校を明記でき▽推薦者と推薦書の提出を許容し▽外部委員選定制限も緩和する――という案で意見が集められた。だが権限を握った雇用労働部が制度の趣旨を濁らせるという理由で反対し、これまで改善されずにいる。大統領の大統領選挙公約に反する研究会の改正案は政権与党の選択を受けることができなかった。代わりに野党「国民の力」のチョ・ミョンヒ議員が1月に「政府出資研究機関ブラインド採用緩和法」を代表発議したが、小委員会も通過できずにいる。

チョ・ミョンヒ議員は「米国やドイツなど世界有数の研究機関では1人の卓越した研究者を選ぶために出身学校、研究成果などを見て巨額のスカウト戦まで辞さないが、韓国は大統領公約で科学技術界が犠牲になっている。国家科学技術発展に向け研究開発人材の専門性確保は必須」と話した。

チェ・ジュンホ/科学&未来専門記者、論説委員
【コラム】大統領公約から4年…科学技術界、人材選抜も赤信号=韓国(1)

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