全斗煥（チョン・ドゥファン）第１１・１２代大統領が昨日死去した。１カ月前の盧泰愚（ノ・テウ）元大統領に続く全元大統領の死去で「軍人大統領」の記憶も歴史の裏道に消えることになった。

時間が経過すれば功罪を論じる客観的な距離が生じるものだ。しかし故人は依然として論争的な人物として残っている。元大統領としては異例にも家族葬であり、弔問をめぐる政界の反応自体が非常に深い断層を表している。朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領の１８年の鉄拳統治が突然幕を下ろして生じた権力の空間を故人が１２・１２軍事クーデターという腕力で掌握しただけでなく、この過程で５・１８光州（クァンジュ）民主化運動を流血鎮圧し、「体育館選挙」という間接選挙で選出された大統領という明確な限界のためだ。まさに正統性の問題だ。

特に５・１８の責任問題は死去するまで付いて回った。何度か断罪された。自身が後継者に指名した盧元大統領によって江原道の白潭寺で７６９日間の隠遁生活をすることになり、金泳三（キム・ヨンサム）政権当時には反乱首魁罪および殺人・収賄罪で起訴され、無期懲役刑が確定した。


本質的に権威主義の統治者だった。民主化運動を抑圧し、労働運動を弾圧した。これは１９８７年のソウル大生・朴鍾哲（パク・ジョンチョル）拷問致死事件、延世大生イ・ハンヨル死亡事件をきっかけに激しい民主化運動を招くことになった。「独裁打倒」はネクタイ部隊を街中に呼び出す声となった。

しかし通常の第３世界の軍出身統治者とは異なる選択をした。自ら単任を決心して履行したという点でだ。８７年の民主化運動当時も鎮圧より妥協（直接選挙制受け入れ）を選んだ。「全斗煥・盧泰愚による民主化過程というのは、世界的に見ると唯一成功したとみられる軍事政権の自主的後退」（李洪九元首相）だった。

経済分野では韓国経済で不可能な夢だった成長・物価・国際収支という３つを達成した。朴正熙時代から受け継いだ不振企業を整理し、慢性的なインフレを退治した。それで３低（ドル安、原油安、低金利）に乗って「過去最大好況」を迎えた。開放経済と市場重視の方向を決め、予算凍結など破格的な措置で財政健全化を実現させた。今でも韓国の財政状態が良好だという評価を受ける軸になった。「有能な専門人材を抜てきし、信頼して任せ、本人が自ら熱心に経済の勉強をした」（『大統領の経済学』）からこそ可能だった。１９８６年アジア競技大会、１９８８年ソウルオリンピック（五輪）の招致は、変化した韓国の地位を見せる契機になった。

故人は２０１７年の回顧録で「私の過ちは覆うこともできず、国民のムチも避けようとは思わない…私のために生じた憎悪と憤怒が一時の憎悪と憤怒として消え、その場が寛容と真実に対する信頼で埋まることを切実に願う」と書いた。しかし５・１８光州事件に対して責任を認めて謝罪することはなかった。自身を「政治的策略の犠牲物」と考えた。

真の容赦は真の謝罪を前提とする。故人がきちんと頭を下げずに死去したため、許すことも評価することも難しくなった。故人の不幸であり我々の不幸だ。全斗煥をどう見るべきか。我々には容易でない宿題として残った。