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【私は狙撃する】全斗煥と戦い金正恩と共生? 統一部長官様、矛盾ではないですか(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

李仁栄(イ・インヨン)長官

最近女性家族部と統一部の廃止と関連した論争が起きた後、多くの人が統一部の役割と存在の意味に対し関心を持つことになりました。そこで李仁栄(イ・インヨン)長官にこうした質問を1度してみようと思います。統一部は設立趣旨に合うように運営されていますか。文在寅(ムン・ジェイン)政権になって統一部は自分たちが管理する南北共同連絡事務所を北朝鮮が一方的に爆破したことに対し何の指摘もできませんでした。そして海洋水産部の公務員が漂流の末に北朝鮮軍によって射殺され遺体が遺棄された時もやはり統一部は何の役割もできませんでした。こうした状況を目撃しながらこうしたことが起きた理由が統一部という組織の胎生的限界なのか、そうでなければ率いる人の問題なのか悩むことになりました。

2017年に文在寅氏が大統領候補だった時期に選対委特別補佐官として活動したいわゆる清州(チョンジュ)の「活動家」という工作員集団が北朝鮮の指令を受けF-35戦闘機導入に反対し、韓国の選挙に介入しようとした事件が最近明らかになり国民に大きな衝撃を与えています。終わることなく韓国の体制を転覆するための工作を行っている北朝鮮に対し李仁栄統一部長官はどのような認識を持ったのか気になります。長官は北朝鮮、あるいは北朝鮮の指示を受けた勢力が本当に統一を望んでいると考えますか。

もちろん北朝鮮の認識とは別に韓国は韓国の憲法が指向する通りに統一に対し積極的に悩まなければなりません。方向性に対しては異なる意見があるかもしれません。だが絶対に放棄してはならない価値もあります。李仁栄長官は最近私が提起した平和的吸収統一論に対し反論する過程で「戦争や吸収統一ではなく平和的・自主的統一を成し遂げなければならないという共感がある」と表現しました。最初から吸収統一という単語を戦争とひとまとめにし、それに対比される形態の統一を平和・自主統一に置いたこと自体が統一部長官の言語道断です。ドイツの統一は吸収統一でしたが平和的でしたし、経済的な格差は旧西ドイツの社会制度にうまく併合されたことだけ見てもよくわかります。


そして李仁栄長官が力を込めて表現した自主統一は、統一を外勢の介入なく南北当事者間の相互協議を通じて成し遂げなければならないという原則に見えます。どこのだれも外勢の介入を統一のひとつの方法として主張していないのに、たびたび自主統一という概念を米軍撤退とまとめて主張する「活動家」がいます。統一部長官の認識がその活動家らと接していないことを期待します。

李仁栄統一部長官が平和と自主を強調したのは、1994年に金泳三(キム・ヨンサム)政権が提案した民族共同体統一案の3原則である自主・平和・民主を根拠としたものとみられます。それなら最後の原則である民主はなぜ言及しないのですか。私に対する反論で唯一民主だけ抜け落ちた理由が気になります。統一国家が民主に基盤を置いていないならば、平和と自主という手続き的な方法論は何の意味もありません。

統一後の韓半島(朝鮮半島)を夢見た時、その結果が韓国の国制を土台にした統一国家なのか、そうでなければ北朝鮮の制度と認識を一定部分受け入れる方向でなされるのかは大きな差があります。政治、教育、社会、文化、国防のどの分野でも北朝鮮の制度が韓国の価値に編入される可能性はありません。韓国の体制がすべての面で北朝鮮のそれより優れた状態が持続しているためです。それなら韓国が取れる方法は吸収統一です。

もし吸収統一でないならば、民主的価値に対する正統性と一貫性の問題は必ず確認しなければなりません。東ドイツ書記長を務めたホーネッカーは西ドイツによる吸収統一後、過去に民間人数百人を即決処分で殺害した容疑などに対し西ドイツの司法制度で裁判を受けました。韓国がもし近い将来に統一することになるなら、統一国家は遠く1950年6月25日に南侵を起こした人たちに対しどのような審判ができるでしょうか。また、哨戒艦爆沈の主導者と名指しされた金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と、南北連絡事務所を爆破し海洋水産部の公務員を殺害した北朝鮮の犯罪者にはどのような断罪ができるでしょうか。


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