新型コロナウイルス感染者が連日３０００人を上回っている。１日から始まった段階的日常回復（ウィズコロナ）第１段階で感染者が急増しており医療陣の疲労度は極に達した。一例として筆者が働く新型コロナ拠点専従病院は呼吸器内科、感染内科、外科、消化器内科、応急医学科、重患者専従医など専門医１０人余りが新型コロナ診療を担当してきた。最近医師１人が辞職し、別の１人が産休に入ったが、欠員を補充できずにいる。

京畿道南楊州（キョンギド・ナムヤンジュ）にある私たちのような中小病院の看護士不足はあまりに長引いている。最近は経験のある看護士がさらに不足しており、特に重患者を看護する人材が足りなくても適時に補充するのはかなり難しい。これに伴う疲労の蓄積は深刻だ。

現場で見ればいくつかの問題が肌で感じられる。まず在宅治療者管理方式を改善しなければならない。ある患者は在宅治療中に死亡したり突然症状が悪化して重症患者室に入院する。在宅隔離前に医師の診察と基本検査が必要だが無視されている。在宅隔離期間中１日２～３回の電話相談だけ受ける。


ある患者は呼吸困難などの症状をうまく表現できず、また、自覚できない間に病状が悪化する。その上自由に病院に行くことができないので治療を受ける権利が制限される。７０歳以下の無症状感染者が在宅治療対象だ。彼らが自分の車で移動して病院・医院で１次診療を受け在宅治療を受ければ治療の質と患者の満足度が上がり、保健所の人材負担を減らすことができる。

保健福祉部中央事故収拾本部の指針では、首都圏の総合病院と拠点専従病院の患者を非首都圏の大学病院に転院できるようになっている。だが酸素要求量が高い治療を受けたり人工呼吸器を付けた患者を移送するには相当な危険が伴い、運送手段を確保するのも難しい。患者と家族も数百キロメートル離れた病院に行くのが負担になる。移送患者の選別が難しく、移送中に事故が起きれば責任の所在が不明な点も障害だ。

こうした状況でどうすべきなのだろうか。病床確保の行政命令を下したり病床を増やしたからと治療基盤を効果的にするのは難しい。重症患者室をもっと増やす余力がある病院を確実に支援して病床を確保するのが良い。相対的に人材に余裕がある上級総合病院が２～３人の専門医や３～４年目の専門医を拠点専従病院に派遣するのも方法だ。そのようにする上級病院にインセンティブを与えれば良い。準重症病床を重症病床に転換し、装備・施設・人材を支援すれば早い時間で病床を相当量確保できる。

来年に卒業する予定の看護士を医療現場にあらかじめ投じられるよう免許日程を調整する案も検討する必要がある。中央事故収拾本部の看護士派遣体系を大幅に変えなければならない。いま看護士１０００人ほどが中央事故収拾本部と契約して待機中だ。彼らの給与は相対的に高く、３～４カ月だけ派遣されても一般総合病院の看護士の年俸を超える。このため新型コロナ診療病院に就職しようとしない。こうした看護士需給の歪曲が現場の不協和音を引き起こす。いっそコロナ対応病院の看護酬価を認め個別病院が直接採用するならばすぐにでも数千人をさらに採用できる。

私たちの病院は昨年１２月に拠点専従病院の指定を受け本格的に新型コロナ患者を診療している。だが新型コロナウイルス診療点数は一般患者診療費に満たない。その上１月の新型コロナ患者診療費（地方自治体負担分）がまだ支給されていない。各病院の未収金は数億ウォンを超える。

この２年間、毎日遅くまで患者を守りやりがいもあるが、懐疑感もある。中央事故収拾本部と自治体はどうか切迫した現場の声を聞いてしっかり反映するよう願う。

キム・ブソプ／中央大学医療院教育協力現代病院院長

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