海外メディアが２３日午前１０時から全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の死去を韓国国内の報道を引用しながら伝えた。海外メディアは全元大統領の過去の軍部独裁や市民社会弾圧に言及した。

ＡＰ通信は、軍事独裁者だった全元大統領は１９９５年に反逆罪などで起訴されたとし、検察出頭を拒否して故郷に逃避したが逮捕され、無期懲役を言い渡された、と伝えた。

また１９９７年１２月に金泳三（キム・ヨンサム）政権の特別赦免で釈放され、２００３年に全財産が２９万ウォンだとして追徴金納付を拒否したことで国民の怒りを買った、と伝えた。


ロイターは韓国メディアを引用し「１９７９年の軍部クーデター以降、大々的な民主化デモ触発にも鉄拳統治を断行した全氏が９０歳で死去した」とし「（持病の）多発性骨髄腫（血液がん）がやや好転を見せたが、結局は死去した」と伝えた。

ロイターは１９７９年に全元大統領が主導した１２・１２クーデターとその後の５・１８光州（クァンジュ）民主化運動当時のデモ隊強硬鎮圧、韓国第１１・１２代大統領在任当時の鉄拳統治で民主化デモを触発した事実などについて伝えた。

ロイターは「８年間続いた全元大統領の在任期間は残酷性と政治的抑圧で満たされた」としながらも「経済的繁栄が目立ち、アジアの虎として韓国が発展するのにも寄与した」と評価した。

ロイターは全元大統領が１９９６年に軍事反乱罪や殺人などの容疑で逮捕され、法廷で法定最高刑の死刑を言い渡されたことも伝えた。この過程で検察の出頭命令を拒否し、故郷へ逃避して逮捕された事実にも言及した。

冷淡で頑固な全斗煥元大統領は反逆罪や腐敗の容疑などで懲役刑を言い渡されたにもかかわらず「クーデターは国を救うためのものであり、同じ状況を迎えても同じことをする」と発言した、ロイターは伝えた。

日本メディアも迅速に全元大統領の死去を伝えた。ＮＨＫ放送は、１９８０年代に韓国で民主化運動を弾圧する一方、経済成長を背景に１９８８年ソウルオリンピック（五輪）招致に成功した全元大統領が死去したと報じた。

日本経済新聞も全元大統領がソウルの自宅で死去したとし、「１９７９年に朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領が暗殺された混乱の最中、クーデターを起こして実権を掌握した全元大統領が１９８０年に大統領に就任し、８年間にわたり軍事独裁体制を続けた」と伝えた。