◇米国はＧ２０で同盟国団結大会

もっと大きな絵を見よう。先月３０～３１日にローマで開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で、米国は別途の小規模会議を招集した。参加した国の面々を見てみよう。英国、ドイツ、スペイン、イタリアなど欧州各国と、クアッド参加国である日本、オーストラリア、インド、そして韓国、シンガポール、カナダなど米国の同盟国だった。新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的な物流大乱を解決するという名分だったが、本心はローマに顔を出さなかった中国を牽制するための団結大会だった。

この席で米国のバイデン大統領は世界的サプライチェーンを特定国に依存せず多角化すべきと主張した。彼はグローバルサプライチェーンから「強制労働と児童労働をなくすべき」と中国に狙いを定めた。議論の対象が中国ウイグル地域の強制労働・児童労働を狙ったのだ。


ローマでのＧ２０首脳会議で米国はＥＵと電撃的に鉄鋼・アルミニウム関税紛争を妥結した直後だった。外国製鉄鋼とアルミニウムの輸入が米国の国家安全保障を脅かすとして世界貿易機関（ＷＴＯ）で約束したよりもさらに高い関税をかけた前任のトランプ大統領がかけたかんぬきを開けた。ある同盟国の鉄鋼・アルミニウム輸入が他の同盟国の国家安全保障を脅かすという精神分裂的な妄想に基づいたトランプ前大統領の高率関税はバイデン大統領がホワイトハウスの主人となって原状回復されるのは当然の道理だろう。

バイデン大統領はトランプ前大統領の高率関税をすべての同盟国を相手にすぐ原状回復せず、順番に、それも交渉を通じて進めている。ＥＵがその最初の相手だったというのは、中国牽制に向けたサプライチェーン再編にそれだけＥＵが重要だということを意味する。

◇韓米、鉄鋼クォータ制交渉に出るか

鉄鋼・アルミニウム関税紛争の妥結合意でバイデン大統領は「中国のような国の『汚い鉄鋼』が米国市場に輸入されるのを制限するだろう」と話した。この合意に対してサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「同盟国と２１世紀の新たな規則を作る機会を持つことになった」と話した。経済補佐官ではない安全保障担当補佐官が経済を安全保障の論理で扱っていることを注視しなくてはならない。

メディア報道によると、米国は日本・英国と鉄鋼・アルミニウム関税交渉を推進するという。２０１８年の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉過程で鉄鋼関税２５％の免除を受ける代わりに鉄鋼高関税賦課前３年間の対米鉄鋼輸出平均量の７０％まで米国に輸出するクォータ制を交渉した韓国もやはり協議に入ると予想する。

グローバルサプライチェーンはコスト最小化のパラダイムから安定性のパラダイムに変化している。その変化を率いる根本構造は米中覇権競争で、新型コロナパンデミックがこれをさらに強化している。新型コロナパンデミックが克服されても特に想像したくはないがこうした類の感染症による強い保健衝撃が生じる可能性はあり、これに事前に備えるべきという確信を米国の政策当局者は持っている。

コスト最小化という経済的効率性を至高至善の価値と崇め奉った時代に構築されたグローバルサプライチェーンはいまや変化を求められている。産業と安全保障、双方で使われる技術・素材であるほどその要求はさらに強い。

チェ・ビョンイル／韓国高等教育財団事務総長


【コラム】コスト最小化は昔話、部品・素材供給網から広げなくては＝韓国（１）