原油・石炭・金属に屑鉄まで原材料価格が急激に上昇している。輸出企業１０社のうち８社が経営悪化を懸念している。原材料価格の上昇は来年上半期まで続く見込みだ。政府レベルの対策が必要という指摘が出ている。

年初に４０ドル台だった国際原油価格は最近１バレルあたり約８０ドルまで上がった。１８日（現地時間）の米ニューヨーク商品取引所で西部テキサス産原油（ＷＴＩ）１２月先物は前営業日に比べ０．８３％上昇した１バレルあたり７９．０１ドルとなった。北海産ブレンド油１月物は１．２％上昇した１バレルあたり８１．２４ドルで取引を終えた。


米国が中国をはじめ韓国・日本・インドなどに戦略的備蓄油（ＳＰＲ）の供給を要請したと伝えられたが、原油価格はむしろ上がった。需要と供給の不均衡が改善する余地が見えないからだ。有煙炭の価格も急騰している。韓国資源情報サービスによると、国際相場基準のオーストラリア産有煙炭価格は１２日、１トンあたり１１４．５１ドルだった。５０ドル台だった年初と比較すると倍以上に上がった。中国政府が石炭採掘量を制限して供給量が減少すると、世界の石炭価格が上昇した。


屑鉄（鉄スクラップ）価格の上昇も尋常でない。世界的な炭素中立政策の余波で屑鉄と電気炉を利用した鉄鋼生産量が増えているからだ。電気炉で屑鉄を溶かして鉄を作れば鉄鉱石を使用する場合に比べて炭素排出量が４分の１に減る。鉄鋼業界によると、全国の鉄スクラップ平均価格は１９日基準で１トンあたり５８万ウォン（約５万５６４０円）となった。９日には１３年ぶりに６０万ウォンを超えた。

企業は上昇する原材料価格にコスト負担を訴えている。セメント業界の場合、有煙炭価格の急騰に頭を悩ませている。有煙炭価格が製造コストの３０－４０％を占めるからだ。韓国セメント協会によると、昨年と同じ量のセメントを生産する場合、有煙炭購買費用が約５０００億ウォン増える見込みだ。

鉄鋼業界も有煙炭と屑鉄の価格に影響を受ける。溶けた鉄１トンに鉄鉱石１．６トンと有煙炭０．７トンが必要だ。ポスコ・現代製鉄など鉄鋼企業は炭素排出量を減らすために屑鉄を活用した電気炉使用も増やしている。バッテリー業界もアルミニウム・ニッケルなど原材料不足に緊張している。ＮＨ投資証券のファン・ビョンジン研究員は「電気自動車産業が成長し、銅、アルミニウム、ニッケルなどの金属需要が急増している」とし「これは原材料不足と価格上昇につながる」と述べた。

原材料価格の急騰が消費者の負担として作用するという見方もある。最近、韓国経済研究院が売上高５００大企業のうち輸出主力業種１００社を対象に調査した結果、８３％が原材料価格上昇が営業利益の減少など経営環境にマイナスの影響を及ぼすと答えた。昨年より原材料価格の負担が増加した企業の半分以上（６５．２％）は製品価格の上昇（３４．１％）と原材料以外のコスト削減（３１．１％）を通して原材料価格の上昇に対応すると答えた。また、回答企業の７６．１％は原材料価格の上昇が６カ月以上続くと予想した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「原材料輸入関税を引き下げ、生産者物価を安定化させ、消費者物価に乗せる状況を防ぐべきであり、長期的には安定した原材料供給者を確保する必要がある」と話した。