韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２１日、「国民との対話」で「任期が残り６カ月だが、私はとても長い期間だと考える。とても多くのことが起こり得る期間」とし「最後まで緊張を緩めず、初心を失わずに熱心にやり遂げたい」と述べた。不動産問題については繰り返し遺憾を表した。この日の「国民との対話」は２０１９年１１月に続いて就任後２回目。

－－民主党と政府が推進していた全国民災難支援金給付を撤回したが。

「災難支援金を給付するのか、また給付する場合は対象をどうするのか、全国民に給付するのか、厳しい状況の方々、被害が大きい方々に優先的に支援するのかなどの判断について、私は内閣の判断を信頼する」


－－残りの任期６カ月間に青年失業対策を出すことができるのか。

「コロナのために減少した青年の雇用が先月までにほとんど９９．９％回復した。それで青年雇用率も過去になく高い。ただ、これは量的にそうだということで、実際に青年が望む質が良い雇用かという点についてはまだ不足しているという指摘が多いと考える」

－－尿素水不足問題にはどんな対策があるのか。

「我々がその問題をもっと早く把握していればという残念な思いがある。しかし問題を把握した後には政府が非常に迅速に対応し、今は問題がほぼ解消した」

－－賃貸料の上昇で空き室が増えている。賃貸住宅と似た政策を提案したい。

「公共賃貸住宅制度のように、店舗の場合にもそのような方策を構想し、全体的に賃貸料が下がるように、より安定的に店舗を借りることができるようにするのも方法かもしれない。検討してみる」

この日の国民との討論では新型コロナに関する質問が大半だった。文大統領は最近の感染者急増について「感染者数の増加は段階的な日常回復（ウィズコロナ）に入る時に予想した数値」とし「我々の医療体系が対応できないほど重症患者が増えることになれば、その時はやむを得ず非常措置を取ったり、日常回復をしばらく中断したり、距離を強化する措置があるかもしれない」と述べた。

－－ワクチン接種率を高める対策は。

「ワクチン接種は遅く始めたが、今は世界で最も高い水準だ。我々よりも接種率が高い国は３カ国ほどしかない。全国民の接種率は７９％にのぼる。接種対象者に限れば９０％を超える。課題は接種対象を広げて青少年・年少者にまで拡大することだ」

－－国産治療薬の開発・商用化はいつになるのか。

「わが国は世界で治療薬を３番目に開発した国だ。飲む治療薬も現在１１社が開発中だが、２社は第３相試験に入った状態だ。経過は良く、期待している。海外でも２種類が開発され、４０万人分の購買契約を締結した。遅くとも来年２月には入ってくる予定で、時期を早めるために努力している」

１００分ほど進行された対談の最後に司会者が「ほかに話しておきたいことは」と尋ねると、文大統領は「韓国は経済分野などすべての面でトップ１０の国になった」と答えた。そして「このような話をすれば『自画自賛』と批判されることは知っている。しかしこれは世界の客観的な評価」と語った。

野党からは苦言が出てきた。国民の力のイム・スンホ報道官はこの日、口頭論評で「新型コロナのために極端な選択をした自営業者の事例が多いことに言及さえしない文大統領の態度に驚く」と批判した。そして「ワクチン需給の支障と統制式の防疫で生じた苦痛に対する大統領の誠意がある謝罪は見られなかった」とし「長く続いた厳格な社会的距離第４段階で国民の基本権を剥奪したが、これに対する最小限の弁明もしなかった」と指摘した。

住宅価格が安定しているという大統領の診断も性急だという専門家の指摘があった。明知大のクォン・デジュン不動産学科教授は「文在寅政権で５億ウォンのマンションが１０億ウォンになり、１０億ウォンのマンションが２０億ウォンになった」とし「最近は住宅価格は上昇率が縮小したのであり、下落したのではない。住宅価格が下がるのは難しい」と明らかにした。

この日、客席には２回のワクチン接種を終えた２００人がマスクを着用して参加し、１００人の国民パネルはオンラインで参加した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相と権徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官は現場に参加し、パネルの質問に答えた。

権長官は「安山市（アンサンシ）に公共医療院を設置してほしい」という要請に対し「安山市と京畿道（キョンギド）が手をあげれば熱心に支援する」と答えた。他の国務委員は画像で参加したが、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は、「発熱のためコロナと誤解されて診療をまともに受けられなかった」というパネルの指摘に対し、「問題を解決するために医療界と議論して手続きを改善する」と答えた。