文在寅（ムン・ジェイン）政権の公務員は無能だ。ひとりずつ個別に見れば賢く能力はあるかもしないが、組織として見るならこれ以上無能になれない。特定官庁に限定もしない。過去には最高エリートだけ集まったという企画財政部であれ、なにかにつけ存廃議論に苦しめられる女性家族部でも、官庁の権限や組織の大きさと関係なく同じように無能だ。
公務員とは、家事をする主婦のようで逆説的にしっかり働くほど目につかない。しかし仕事ができなければすぐにその存在感を表わす。やってみた人は共感するだろうが、家事が難しく大変なのは、いくらがんばってみても終わりがなく現状維持にとどまるのに、少し手を抜けばすぐにやっていないことがわかるところにある。公務員が描く国の暮らしも似ている。各官庁の公務員が普段から担当する任務をしっかりやり遂げているならば特に仕事をしっかりやっているという称賛は聞けなくても国民が暮らしの足手まといになることはない。公務員がどんなことをするのか普段国民が神経を使って知る理由はない。だが文在寅政権の公務員は国民の体感と距離が遠い騒がしい自画自賛で国民を疲れさせる程度では飽き足りないのか、毎日のように国民の暮らしを不便にさせ強烈な存在感を吹き出している。あたかも公務員が手を離せばどんなことが起きるのかこの際教えてやろうと考えてでもいるようだ。
新型コロナウイルス発生後、全国民に社会主義式配給制を味わわせくれたマスク大乱を筆頭に、国民の大多数が名前も知らなかった物質ひとつも適時に確保できず全国がまひする状況に達した最近の尿素水不足に至るまで事例はあふれている。魂もなく青瓦台（チョンワデ、大統領府）の下命にだけ従おうと全国の住宅価格を垂直上昇させた国土交通部の不動産政策や、書類ねつ造まではばからなかった産業通商資源部の脱原発政策、さらに主要事件で基本的捜査力も見せることができなかった検察・警察など、ほとんど全官庁が例外なく同時多発的に無能で国民を疲れさせた政府はこれまで経験した記憶がない。
前の政府の時も同じ仕事をしていた同じ公務員なのに、なぜ突然国民の迷惑になったのか。単に公務員集団を特定する必要はなく、有能な人も無能な人に変える一般論をまず話してみようとするなら、リーダーの偏見と我執が最も大きな問題だ。現場リーダー３０００人を対象に研究した欧州経営大学院（ＩＮＳＥＡＤ）のジャン＝フランソワ・マンソーニ教授がかつて『確信の罠』で公開した内容で、レッテル貼りだ。リーダー（上司）が無能だと、問題があるとレッテルを貼ってしまえば魔法のようにいくら仕事ができて有能な職員も実際に無能になってしまう。「敗北シンドローム」だ。文在寅政権での公務員の境遇がまさにそうだ。
執権勢力である青瓦台と与党である「共に民主党」は政権の序盤期から官僚組織を改革抵抗勢力とレッテルを貼り敵対視した。積弊扱いして改革対象だと指差した。こうして４年が続いたら本当に魔法のように無能になってしまった。もちろん指差しがすべてではなく、不適切な人事などさまざまな要因が複合的に作用したが、レッテル貼りがその始まりであることだけは明らかだ。その結果公務員はマスクも確保できず、ワクチンも確保できず、尿素水も確保できない。すべて不可抗力的な外部要因のせいではなく、公務員ならば当然備えているべきことをせず気を抜いていて起きた人災だ。前もって警告音が鳴っても指をしゃぶっているだけで、問題になれば企業だけ眺めることを繰り返してきた。
大統領選挙を控えて名分もなく現金ばらまきに出た文在寅政権の財政ポピュリズムに対抗してそれなりに声を上げてきた企画財政部だからと変わりはない。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相１人が無能で「洪頭蛇尾」（洪楠基と竜頭蛇尾の合成語）で終わらせる無能を見せたのではなく、残念ながら組織全体が無能だった。よほどでなければ今年の超過税収が１０兆ウォン台だと数回明らかにしたのが色あせるように与党が全国民災害支援金を強行するのだから突然税収が９兆ウォン増えたのだろうか。さらにいまはずさんな税収推計という一度も経験したことのない無能まで見せている。
文在寅政権と差別化戦略を取っている民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が持っている意識も大きく変わらない。彼は現政権で最大の失政に挙げられる不動産問題と関連しても「執権与党の改革議題が官僚の抵抗とサボタージュでいつも挫折してきたことはきのうきょうのことではない」としてはばかることなく公務員を圧迫してきた。彼が強く押し進めている全国民災害支援金をめぐっても異論を表明した企画財政部に向け「企画財政部を解体しなければならないという話も出ている」と強く批判したほどだ。
このようにレッテルを貼ってしまうので自暴自棄になって青瓦台が命じることだけする下請け業者に転落したり、そうでなければ最初から組織を離れてしまう。問題は一度このように壊れてしまうと立て直すのが容易でないという点だ。そしてその被害はそっくり国民に返ってくる。いくら仕事ができなくても公務員ののしること恐ろしい理由だ。
アン・ヘリ／論説委員
公務員とは、家事をする主婦のようで逆説的にしっかり働くほど目につかない。しかし仕事ができなければすぐにその存在感を表わす。やってみた人は共感するだろうが、家事が難しく大変なのは、いくらがんばってみても終わりがなく現状維持にとどまるのに、少し手を抜けばすぐにやっていないことがわかるところにある。公務員が描く国の暮らしも似ている。各官庁の公務員が普段から担当する任務をしっかりやり遂げているならば特に仕事をしっかりやっているという称賛は聞けなくても国民が暮らしの足手まといになることはない。公務員がどんなことをするのか普段国民が神経を使って知る理由はない。だが文在寅政権の公務員は国民の体感と距離が遠い騒がしい自画自賛で国民を疲れさせる程度では飽き足りないのか、毎日のように国民の暮らしを不便にさせ強烈な存在感を吹き出している。あたかも公務員が手を離せばどんなことが起きるのかこの際教えてやろうと考えてでもいるようだ。
新型コロナウイルス発生後、全国民に社会主義式配給制を味わわせくれたマスク大乱を筆頭に、国民の大多数が名前も知らなかった物質ひとつも適時に確保できず全国がまひする状況に達した最近の尿素水不足に至るまで事例はあふれている。魂もなく青瓦台（チョンワデ、大統領府）の下命にだけ従おうと全国の住宅価格を垂直上昇させた国土交通部の不動産政策や、書類ねつ造まではばからなかった産業通商資源部の脱原発政策、さらに主要事件で基本的捜査力も見せることができなかった検察・警察など、ほとんど全官庁が例外なく同時多発的に無能で国民を疲れさせた政府はこれまで経験した記憶がない。
前の政府の時も同じ仕事をしていた同じ公務員なのに、なぜ突然国民の迷惑になったのか。単に公務員集団を特定する必要はなく、有能な人も無能な人に変える一般論をまず話してみようとするなら、リーダーの偏見と我執が最も大きな問題だ。現場リーダー３０００人を対象に研究した欧州経営大学院（ＩＮＳＥＡＤ）のジャン＝フランソワ・マンソーニ教授がかつて『確信の罠』で公開した内容で、レッテル貼りだ。リーダー（上司）が無能だと、問題があるとレッテルを貼ってしまえば魔法のようにいくら仕事ができて有能な職員も実際に無能になってしまう。「敗北シンドローム」だ。文在寅政権での公務員の境遇がまさにそうだ。
執権勢力である青瓦台と与党である「共に民主党」は政権の序盤期から官僚組織を改革抵抗勢力とレッテルを貼り敵対視した。積弊扱いして改革対象だと指差した。こうして４年が続いたら本当に魔法のように無能になってしまった。もちろん指差しがすべてではなく、不適切な人事などさまざまな要因が複合的に作用したが、レッテル貼りがその始まりであることだけは明らかだ。その結果公務員はマスクも確保できず、ワクチンも確保できず、尿素水も確保できない。すべて不可抗力的な外部要因のせいではなく、公務員ならば当然備えているべきことをせず気を抜いていて起きた人災だ。前もって警告音が鳴っても指をしゃぶっているだけで、問題になれば企業だけ眺めることを繰り返してきた。
大統領選挙を控えて名分もなく現金ばらまきに出た文在寅政権の財政ポピュリズムに対抗してそれなりに声を上げてきた企画財政部だからと変わりはない。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相１人が無能で「洪頭蛇尾」（洪楠基と竜頭蛇尾の合成語）で終わらせる無能を見せたのではなく、残念ながら組織全体が無能だった。よほどでなければ今年の超過税収が１０兆ウォン台だと数回明らかにしたのが色あせるように与党が全国民災害支援金を強行するのだから突然税収が９兆ウォン増えたのだろうか。さらにいまはずさんな税収推計という一度も経験したことのない無能まで見せている。
文在寅政権と差別化戦略を取っている民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が持っている意識も大きく変わらない。彼は現政権で最大の失政に挙げられる不動産問題と関連しても「執権与党の改革議題が官僚の抵抗とサボタージュでいつも挫折してきたことはきのうきょうのことではない」としてはばかることなく公務員を圧迫してきた。彼が強く押し進めている全国民災害支援金をめぐっても異論を表明した企画財政部に向け「企画財政部を解体しなければならないという話も出ている」と強く批判したほどだ。
このようにレッテルを貼ってしまうので自暴自棄になって青瓦台が命じることだけする下請け業者に転落したり、そうでなければ最初から組織を離れてしまう。問題は一度このように壊れてしまうと立て直すのが容易でないという点だ。そしてその被害はそっくり国民に返ってくる。いくら仕事ができなくても公務員ののしること恐ろしい理由だ。
アン・ヘリ／論説委員
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