韓国とインドネシアは１１日に妥結した韓国型戦闘機（ＫＦ－２１、インドネシアは「ＩＦ－Ｘ」と表記）共同開発分担金交渉に関連し、延滞分担金の納付方法や時期などを具体化する後続協議を近く進める予定だと、防衛事業庁が１５日明らかにした。

防衛事業庁の関係者は「来年１－３月期までに開発事業者の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）がインドネシア国防省と未納額と今後の納付額を含む費用分担契約書を修正する計画」と説明した。




これに先立ち１１日にインドネシア、ジャカルタで、姜恩瑚（カン・ウンホ）防衛事業庁長とインドネシア国防事務次官が第６回実務協議で最終合意文に署名した。

この日の両国の合意に基づき、インドネシアは体系開発費分担比率（２０％）を維持して１兆７３００億ウォン（約１６７０億円）を納付することにした。また従来の契約に基づき納付期間（２０１６年－２０２６年）も維持することに同意した。ただ、インドネシア分担金の約３０％は現物で納付することになる。

交渉でインドネシアが主張した納付金縮小や期間延長には応じなかったが、現物納付を韓国が一部受け入れた。インドネシアが天然資源や防衛産業物資、工業製品で支払う方法も検討の対象だ。分担金納付時期と具体的な現物に関する細部事項は今後協議することで合意した。

両国は２０２８年までに事業費８兆８０００億ウォンを共同負担し、第４．５世代急戦闘機ＫＦ－２１（ボラメ戦闘機）を開発する。インドネシアは事業費の２０％を分担し、一部技術と試製機１機を受ける。インドネシア自国内で戦闘機４８機を生産する条件も含まれた。

インドネシアは今年上半期までに納付すべき９３１３億ウォンの分担金のうち２２７２億ウォンしか納付していない。両国は分担金など共同開発議題に関する実務協議を２０１９年１月から３年間進めてきた。

防衛事業庁の関係者は「２０１８年９月に訪韓したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が自国の経済事情が厳しいという理由で韓国に再交渉を要請した」と伝えた。インドネシアは韓国に対し、分担金縮小と納付期間延長および現物納付を提案した。

姜庁長は１カ月前、交渉妥結に自信を表した。先月１２日に国会国防委員会の国政監査に出席し、「（インドネシア側の）共同開発意志は確実にある」とし「１１月中に分担金問題は解決するとみている。１１月末までに終える」と強調した。

この日の合意に基づき、インドネシア技術陣も活発に事業に参加する。インドネシア技術陣３２人は慶尚南道泗川（サチョン）開発現場で事業に参加している。今年末までに約１００人に増える見通しだ。

ＫＦ－２１開発は現在、地上試験段階中だ。防衛事業庁は来年初めに飛行試験を実施した後、２０２６年までに戦闘機開発を完了する計画だ。