米国、日本、中国、ロシア、北朝鮮の周辺国首脳５人に対する好感度調査で、バイデン米大統領の好感度が最も高く、日本の岸田文雄首相の好感度が最も低いことがわかった。

韓国ギャラップは９～１１日に全国の満１８歳以上の１０００人を対象に、周辺国の政治指導者に対する好感度を尋ねた結果、「好感が持てる」という回答にバイデン大統領が４９％を記録したと明らかにした。ロシアのプーチン大統領が１９％で２位、中国の習近平国家主席が８％、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が７％、日本の岸田文雄首相が６％の順となった。

バイデン大統領の好感度は２０１３年調査時のオバマ元大統領の好感度７１％よりは低かったが、２０１７～２０１９年のトランプ前大統領の９～３２％よりは高かった。米大統領選挙を控えた２０２０年９月には韓国人の５９％がバイデン氏の当選を、１７％がトランプ氏の再選を望んでいたと調査された。


岸田首相に対しては１０人中８人が「好感が持てない」と答え、「好感が持てる」は６％を記録した。

韓国ギャラップは、「これは既存の両国関係の影響とみられる。慰安婦・強制徴用被害者問題などで溝が大きく、独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権問題もいまなお残る。２０１９年の日本の輸出規制、韓国の日本製品不買運動、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題など、経済的・軍事的対立と不和の谷間がさらに深まった」と分析した。

非好感度は金委員長が８８％で最も高かった。次いで習主席が８５％、岸田首相が８０％、プーチン大統領が６５％、バイデン大統領が３５％の順となった。

「北朝鮮を除いて韓半島（朝鮮半島）平和のために最も重要な周辺国」を問う質問には７１％が米国だと答えた。中国が１７％、日本が３％、ロシアが２％を記録した。

２０１６年と２０１７年の調査では、４０代で米国と中国を同様に重視する傾向を見せたが、２０１９年と２０２１年の調査では米国が重要だという回答が高くなった。

今回の調査は固定電話ＲＤＤ１５％を含んだ携帯電話ＲＤＤ標本フレームを無作為抽出して電話調査員によるインタビューで進められ、回答率は１４％、標本誤差は９５％信頼水準で±３．１ポイント。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。