韓国の防衛事業庁が１１日、インドネシア国防省とＫＦ－２１（インドネシア事業名ＩＦ－Ｘ）共同開発分担金交渉が妥結したと明らかにした。今回の第６回実務協議はインドネシア・ジャカルタで姜恩瑚（カン・ウンホ）防衛事業庁長とインドネシア国防事務次官が出席した中で行われ、両国はこの日、最終合意文に署名した。

両国の合意に基づき、インドネシアは体系開発費分担比率（２０％）を維持し、１兆７３００億ウォン（約１６７０億円）を納付することにした。また、従来の契約通り納付期間（２０１６年－２０２６年）も維持することに同意した。ただ、インドネシアの分担金の約３０％は現物で納付することにし、細部事項は今後協議することで合意した。

姜庁長は１カ月前、交渉の妥結に自信を表した。先月１２日に国会国防委員会の国政監査に出席し、「（インドネシア側の）共同開発の意志は確実にある」とし「１１月中に分担金問題は解決するとみる。１１月までに終わらせる」と強調した。


インドネシアが今年上半期までに納付すべき９３１３億ウォンの分担金のうち７０４１億ウォンが未納となっている。両国は分担金をはじめ、共同開発議題に関する実務協議を２０１９年１月から３年間行ってきた。

両国は２０２８年まで事業費８兆８０００億ウォンを共同負担し、第４．５世代級戦闘機ＫＦ－２１（ボラメ戦闘機）を開発することにした。インドネシアは事業費のうち２０％を分担し、一部の技術と試製機１機を受けることにした。インドネシア国内で戦闘機４８機を生産するという条件もある。

この日の合意を受け、インドネシア技術陣も活発に事業に参加する。インドネシアの技術陣３２人は慶尚南道泗川（サチョン）開発現場で事業に参加している。今年末までに約１００人に増える予定だ。

ＫＦ－２１開発は現在、地上試験段階にある。防衛事業庁は来年初めに飛行試験を実施した後、２０２６年までに戦闘機の開発を完了する計画という。