「来年から１００トン級の出力を備えて再使用が可能な高性能液体ロケットの開発に着手する。ロケット市場はスペースＸを中心にコストを大幅に削減できる再使用型ロケット中心に再編されている」。

国会科学技術情報放送通信委員会の民主党幹事・趙承来（チョ・スンレ）議員は１０日午前、科学技術情報通信部と政府・与党協議の後、韓国型ロケット（ＫＳＬＶ－２）「ヌリ号」以降の次世代ロケットエンジン開発計画を明らかにした。

趙議員は「わが国が開発する高性能液体ロケットエンジンは、４段連続再点火出力調節などの再使用技術を適用する計画」とし「発射コストを大幅に削減できる再使用型ロケットで、中国はすでに２０００年代初期に高性能エンジン技術を確保し、２０１０年代以降はさまざまな宇宙ロケットの開発に成功した」と説明した。


科学技術情報通信部もこうした内容を中心に計１２０億ウォン（約１２億円）の予算を投入し、来年から「スペースチャレンジ」計画を始めると明らかにした。

与党の協議内容によると、韓国政府が「ヌリ号」以降にまた果敢な挑戦を新たに始めるように見える。しかし科学技術情報通信部と航空宇宙研究院の関係者の話によると、今回の協議内容はやや誇張されているというのが大半の意見だ。どこまでがファクトかについて中央日報がチェックした。

◆スペースチャレンジ計画は窮余の策

与党と科学技術情報通信部がこの日に明らかにした「スペースチャレンジ計画」は、その立派な名称とは違って実際は窮余の策だ。政府はその間、「ヌリ号」以降のロケット開発のための「ヌリ号高度化事業」計画を進めていた。事業規模も総額２兆２３２億ウォンと、１２０億ウォンにすぎない今回のチャレンジ計画とは比較にならないほど大きかった。２０３０年に月着陸船を搭載して打ち上げることができるロケットを開発することが主な目的だ。１段目のロケットエンジンは従来の推力７５トンから８２トンに引き上げ、今回のヌリ号のように４基をクラスター化し、２段目は８２トンエンジンを使用する方式だ。３段目は従来の７トンから９トンに上げ、現在より効率が優れた多段燃焼サイクル方式に変える。このほか設計最適化と製作工程の改善を通して発射コストを削減するという計画だった。

しかしこの高度化事業計画は８月の予備妥当性調査で「挑戦性が不足する」という理由で脱落した。問題は計画を立て直して予備妥当性調査を通過するには１年以上の時間がかかるという点だ。この場合、２０３０年の月着陸船用ロケットの開発まで時間も不足する。開発を担当する航空宇宙研究院と民間企業の研究人員も当分は離れるしかない。科学技術情報通信部が明らかにした「スペースチャレンジ」計画の予算が１２０億ウォンという点に答えがある。予備妥当性調査は規模５００億ウォンを超える事業を対象にする。したがって今回の計画は、予備妥当性調査を避けることができる規模で本研究のための基礎段階の研究開発を始めるという意味だ。

科学技術情報通信部の関係者は「予備妥当性調査をもう一度するには準備だけで６カ月、審査に６カ月など長い時間がかかる」とし「開発の遅延を最大限に減らし、産業体の研究開発人員も活用するために、まずは基礎として１２０億ウォン規模の予備研究をしようということ」と説明した。


韓国政府・与党「１００トン再使用型ロケット開発」…どこまでが事実？（２）