檀国（タングク）大学政治外交学科のキム・ジンホ教授は「中国が本当に韓中関係を友好関係と考えるならば国内の状況が厳しくても特に大きな困難に陥っている韓国には尿素をある程度先に提供するべきで、韓国の外交当局も共産党など中国の核心人脈にアプローチしてこれを可能にさせなければならない。だが現状はどちらもうまくいっていないという点を見せている」と指摘した。

（２）「ＴＨＡＡＤ報復」の教訓なかった

韓国政府は７日の対外経済安保戦略会議で、長期的対策として「特定国に対する生産依存の割合が高い品目を調査し需給不安の可能性を定期的に点検する」と明らかにした。


だがこれは高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備後に中国が韓国にさまざまな報復を加えた４～５年前にすでになされていなければならない措置だ。今回の尿素問題は当時と背景は違うが、高い対中依存度と中国の予測不可能性により国民に実質的被害が発生するという結果は同じであるためだ。

当時中国は国際法の枠組みをまたいで韓国に苦痛を与えられる分野を選び報復した。韓国団体観光制限が代表的だ。韓国銀行によると２０１６年７月のＴＨＡＡＤ配備後、２０１９年４月まで中国人観光客は６５％（８９８万９０９７人）減少し、これによる損失は約２１兆ウォンと集計された。

韓国政府もやはりこれに対抗して対中依存度が高い品目と分野を把握し前もって輸出入先多角化など再発防止対策作りに出ていなければならないと指摘される。だが文在寅政権は２０１７年１０月３１日の中国との合意により「ＴＨＡＡＤ問題は封印された」（青瓦台関係者）と宣言した後、ＴＨＡＡＤ報復問題を表に出すことそのものを敬遠した側面がある。

これは２０１９年の日本の輸出規制措置当時に文大統領まですぐに乗り出して「二度と日本に負けない」（２０１９年８月閣僚会議での発言）として素材・部品・装備の自立度を高めるための全面的支援に出たこととも比較される。

延世（ヨンセ）大学国際学大学院教授で東アジア研究院長のソン・ヨル氏は「結果的に中国と日本から２度も似た経験を受けながらも教訓を得られなかった様相となった。さらに日本と中国にそれぞれ異なる対応をすることで日本に対する経済安保的対応すら韓日関係の脈絡で取ったように見える余地を残した」と懸念する。

（３）「危険信号」読み取る哨兵いなかった

初期に危険の兆候を感知できていないのも問題だ。中国の尿素輸出前検査義務化措置は先月１５日に出されたが、青瓦台の対応タスクフォースは２１日後の今月５日に構成された。

また、韓国肥料協会によると昨年末１トン当たり２７４ドルだった国際尿素価格はすでに今年６月には４３１ドルに急騰し異常の兆しを見せていた。国内の無機質肥料業界から警告音が出てきた。

それでもバタフライ効果を予測できなかったのは異常兆候を読み取る専門性と感覚を持った「哨兵」がいなかったという意味と見ることができる。

これはそのまま対中外交の最前線である在中韓国大使館が機能しているかとの質問につながる。経済官庁からの派遣人材を中心に構成された大使館経済部で中国政府の動向と国内業界に及ぼす影響を事前に把握し政府次元の予測と対策がなされなければならなかったためだ。

張夏成（チャン・ハソン）駐中大使任命当時から言語能力や経歴などで対中専門性が不足するという懸念が出ていたこともこれと無関係ではない。

韓国外国語大学国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は「中国特有の閉鎖性などを考慮すれば駐中公館には専門性とともに中国に対する現実的理解力を備えた人材を配置すべきだが、今回予想された事態を現地で早期に感知したり先制的に対応できなかったのはこうした人材が不足しているという意味かもしれない。特に中国への依存度が８０％を超える品目が１８５０品目に達するというのだから今後早期警報システム確立次元から官庁ごとに専門人材を通じた対応が先行しなければならないだろう」と話した。


尿素水大乱発生後も…韓国外相、中国外相と会っても問題切り出さず（１）