ソウル江南（カンナム）で国産車代理店を運営するキム所長は先週末、脂汗をかいた。最近、「車泊に良い大型ＳＵＶを購入したい」という顧客に対し、燃費などを考慮して最新の国産大型ＳＵＶ軽油（ディーゼル）モデルを勧めたことがあった。その顧客から「尿素水がなくても乗れる別の車に変えたい」という電話がかかってきたのだ。キム所長は８日、「貨物車とは違いＳＵＶは１０リットル入れれば１万キロ以上走るので今回の事態とは特に関係はないと説明したが、すでに決心したようだった」と伝えた。

尿素水不足事態が軽油車忌避の流れに油を注いでいる。カーイズユーデータ研究所によると、１０月に新車登録された軽油車は２万２６１台と、前年同月（５万４８５３台）比で６３．１％減少した。前月の９月（２万６４８６台）と比較すると２３．４％減。今年１－１０月の軽油車の市場シェアは２５．４％だったが、１０月の１カ月間だけをみると１６．５％まで下がる。

研究所関係者は「燃料価格が急激に上がったうえ、エコカーの消費が増加する雰囲気が形成され、さらに先月中旬以降は尿素水不足が深刻になったことで、軽油車の代わりにハイブリッド車など代替購買現象が表れている」と説明した。実際、ハイブリッド車は１０月に１万９１８２台売れ、前月（１万５８７５台）比で２０．３％増加した。


自動車企業などのエコカー転換政策で、軽油やガソリンなどを使用する内燃機関の車は「終焉」を控えている。現代自動車グループの場合、ラグジュアリーブランドのジェネシスが２０２５年から内燃機関の車の新車発売を中断し、２０３０年からは販売自体をしないという。ＧＭは２０３５年を生産打ち切り時期に設定するなど大半のグローバル自動車企業は２０３０－３５年に内燃機関の車の「終息」を予告した状況だ。

かつて燃費を前に出して人気があった軽油車は、排ガス問題のため生産・販売が引き続き減少している。国内でも２０１５年には市場シェア５２．５％と、ガソリン車（３７．２％）を大きく上回ったが、翌年からはシェアが低下した。烏山大のムン・ハクフン自動車学科教授は「２０１５年にフォルクスワーゲンから始まった排ガス不正事態（ディーゼルゲート）が、軽油車に対する各国政府の政策はもちろん、消費者の認識に変化をもたらすきっかけになった」と説明した。

最近も環境部はメルセデスベンツコリアとステランティスコリアの軽油車両６モデルで排ガス不正を確認し、排ガス認証取り消しとリコール、課徴金賦課など行政措置を取り、刑事告発を進めている。

国内ディーゼル車の生産中断も続く。ジェネシスは最後のディーゼルセダンモデルのＧ７０とＧ８０を先月２２日の受注分まで生産することにし、それ以降は注文を受けていない。このため国産車のうちディーゼルエンジンを搭載したセダンの生産は事実上幕を下ろした。

小型ＳＵＶの現代車コナ、双龍車チボリ、シボレー・トラックスなどのディーゼルモデルは昨年すでに生産が中断された。今年に入ってからルノー・キャプチャーのディーゼルモデルが３月に生産中断となり、起亜セルトスのディーゼルモデルが今年末を最後に生産を終えれば、国内で生産する小型ＳＵＶディーゼルは消える。

軽油車の空席はエコカーのハイブリッド車と電気自動車が埋めている。２０１５年に２．１％だったハイブリッド車のシェアは今年１－１０月には１０．４％に高まった。電気自動車は２０１５年の０．２％から今年１－１０月には５．５％までシェアを拡大した。尿素水不足が深刻になり始めた１０月だけをみると、ハイブリッド車と電気自動車のシェアはそれぞれ１５．７％、８．９％へとさらに増える。

イーベスト投資証券のユ・ジウン研究員は「最近は尿素水不足事態までが重なり、消費者がますます軽油車を避けているため、今後、販売台数はさらに減っていくだろう」と予想した。