韓国が「脱石炭」声明に合流した。韓国政府は４日（現地時間）、英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で採択された「グローバル脱石炭声明」に公式署名した。ただ、今回の声明の裏面には国家間、部処間の「同床異夢」があるとみられる。内容の解釈をめぐり、すでに韓国政府内でも異なる意見が出ている。

この日に発表された脱石炭声明は英国が主導した。米国・中国など主要国が抜けたが、４６カ国が参加した。特に石炭発電量が多い韓国（５位）、インドネシア（７位）、ベトナム（９位）、ポーランド（１３位）、ウクライナ（１９位）などが含まれた。韓国を代表して文勝ウク（ムン・スンウク）産業通商資源部長官が署名した。地域単位では米ハワイ・オレゴン州、オーストラリア首都特別区などと共に済州道（チェジュド）が参加した。

英国政府と国連側は声明を通じて「署名参加国は石炭発電が地球の温度上昇の最も大きな原因であることを指摘し、エネルギー転換を加速するにはクリーンエネルギーを急いで普及させるべきという点も認識している」と明らかにした。特に主催国の英国のクワルテング・ビジネス・エネルギー相は「石炭の終末が目の前に近づいた」と強調した。


しかし各論に入ると内心は異なる。最も争点となる部分が石炭発電からの転換時期だ。声明第２項には「主要経済国は２０３０年代、残りの国は２０４０年代までに石炭火力発電から転換するための技術・政策を拡大する」という内容が明示された。このためインドネシアやフィリピンなどは声明に一部条項だけを承認するという文言を入れた。ただ、韓国はその他の参加国と同じく説明がなかった。

声明内容に事実上同意するという趣旨だ。韓国は国際社会で先進国（主要経済国）と認識されるだけに、脱石炭時点を遅くとも２０３９年と宣言した格好となる。先月の国務会議で確定した炭素中立シナリオで石炭発電を終える時期として言及した２０５０年が１０年以上も操り上げるということだ。

しかし政府の説明は違った。脱石炭という方向性を支持したのであって合意事項にすべて従うわけではない、ということだ。政府関係者は「大きな枠組みで同意したので声明に公式的に参加した。必ず先進国のように２０３０年代までに石炭発電を転換するという意味ではないと理解している」と話した。「石炭の終末」に言及した英国とは温度差が大きい。

今回の合意は声明であり、強制的な拘束力はない。声明第２項には２０３０、４０年代という具体的な時期の後ろに「またはその後できるだけ早期に」という例外条項も入っている。先進国だからといって無条件に２０４０年までに脱石炭を実現しなければいけないのではないという意味だ。

環境団体などは韓国の脱石炭参加には意味あるとしながらも、経済的な地位に及ばない政府側の立場が残念だと指摘した。支持意思を明らかにしておきながらも退く姿を見せれば、参加しない場合よりも国際的な信頼を失うという声も出ている。

チャン・ダウル・グリーンピース政策専門委員は「第２項に例外条項があるため政府は合意に参加したのだろう」とし「今回の参加は２０５０年の炭素中立体系の変化を意味するものではないはず」と話した。続いて「韓国の温室効果ガス累積排出の責任は大きく、１人あたりの排出量は他の先進国より多いため、それなりの政策変化がなければいけないが、『先進国でないので責任は少ない』という考えにとどまっているようで残念だ」と指摘した。

脱石炭の合意は韓国にもう一つの課題を残した。石炭発電に対する韓国の投資が集中している東南アジア国家が声明に参加し、出口戦略を用意する必要性が高まった。発電量の半分以上を石炭に依存するベトナムとインドネシアが署名したのが代表的な例だ。これらの国は２０４０年代に石炭火力発電を中断すると合意した。

ところがインドネシアやベトナムでは韓国企業が参加した石炭発電事業が進行中だ。両国が計画したように脱石炭ロードマップが進行すれば、これら発電所はすべて閉鎖されなければならない。国内公共・民間領域での海外石炭投資はむしろ損失になることも考えられる。

ベトナムのある環境団体代表は「ベトナムが約束した２０４０年代の脱石炭を達成するには新規石炭火力発電の早期閉鎖が避けられないだろう」と明らかにした。気候ソリューションのユン・セジョン弁護士は「まだ初期段階のベトナムとインドネシアの現地事業は原点から見直す必要がある」と主張した。