「疑いの余地なく事態が徐々に悪化している。率直に言って今の状況はわれわれにも驚きだ」

米エチオピア問題を担当する米政府のジェフリー・フェルトマン特使が２日（現地時間）、エチオピアの現状を尋ねる記者団に対して返した言葉だ。エチオピア内のティグレ反乱軍が地方拠点都市を占領して首都まで脅かし、エチオピア政府は国家非常事態を宣言した。これについて米当局は自国民に対してすぐにエピオピアを離れるよう勧告している。

ＡＰ・ブルームバーグ通信などによると、この日エチオピア政府は「反乱軍が深刻で、緊迫した威嚇を加えている」として６カ月間の非常事態を宣言した。２０１８年、アビー・アハメド首相の就任を控えて非常事態を宣言してから約３年ぶりのことだ。


これに伴い、住民には通行禁止令が下されたほか、反乱軍と関連性が疑われる人は無期限で拘禁される可能性がある。非常事態に反対する表現は禁止され、市民に対する軍事訓練や各種言論免許の停止も可能だ。また、首都アジスアベバ市当局は市民に２日内に保有している武器を申告し、武装するか使用が難しい場合は政府や親戚に譲渡するよう指示した。

２０１９年ノーベル平和賞受賞者であるアビー首相は先月３１日、「反乱軍に対抗してすべての市民がどのような武器でもいいから手にして戦ってほしい」と要求したことに続き、この日ツイッターを通じて「非常事態は苦難の期間を短縮するための方法だ。時代の要求に応じてほしい」と呼びかけた。

アフリカ内で人口２位（約１億１８００万人）の国であり、アフリカに入ってくる航空機のハブ的役割を果たしていたエチオピアに非常事態が宣言されたのは反乱軍ティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）が急速に影響力を拡大しているためだ。

エチオピアは昨年１１月から北部ティグレ州の統治勢力であるＴＰＬＦと内戦中にある。ＴＰＬＦは開戦から１年で近隣のアファール州、アムハラ州まで急速に勢力を伸ばし、最近では首都アジスアベバと約３８０キロメートル離れたデセとコムボルチャまで占領した。この２つの都市は首都に通じる直行高速道路がつながっている戦略的要衝地だ。

約６００万人と推算されるティグレ族はエチオピア人口の６％を占める少数民族だ。それでもエチオピア軍事力全体の半分水準である２５万の武装兵力を保有しているという。２０１７年まで部族間の連合政府体制で運営されたエチオピアで２７年間中央政府を掌握して力を増したためだ。

アビー首相を輩出したエチオピア内の最大部族であるオロモ族（全体人口の３４％）の「オロモ解放軍（ＯＬＡ）」もＴＰＬＦと同盟を結んで、現政権に反旗を翻している。ＯＬＡのオダー・タルビー報道官はこの日、「さらに多くの流血事態を防ぐためにできるだけはやく内戦を終わらせる」とし「数週間内に統一された軍事戦略を出す」と明らかにした。

これについてＡＰ通信は「今後、戦闘はまもなくオロモ族の地域にも到達することになる」としながら「オロモ族はアビーを首相に推戴したが、その後首相が種族の指導者を投獄して不満が高まった」と説明した。


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