米国のバイデン政権が「核先制不使用」原則を採択する可能性があるという見方が浮上し、欧州・太平洋地域の主要同盟国がこれを阻止しようと米国に働きかけていると、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が先月３０日（現地時間）に報じた。

報道によると、英国・フランス・ドイツ・日本・オーストラリアなど同盟国は、バイデン政権が新しい核戦略指針「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」の検討を進める中、こうした動きに反対している

冷戦以降、米国政府は核兵器政策の戦略的あいまい性を維持してきた。場合によっては核兵器を先制的に使用する余地を残し、敵の挑発を事前に抑止するためだ。欧州とアジアの同盟国は米国のこうした核の傘の下で保護を受けてきた。このためにバイデン政権が報告書で「核を先に使用しない」または「報復攻撃に使用する」という形で核使用原則を明示する場合、核抑止力を弱めてしまうというのが同盟国の懸念だ。


一部の専門家も、バイデン政権が核兵器を使用する状況を明確にすれば、ロシアと中国を大胆にさせると憂慮している。また、韓国と日本のような同盟国の核兵器開発を刺激し、軍備競争を触発するという警告も出ていると、ＦＴは指摘した。匿名を求めた欧州の関係者はＦＴに「（バイデン政権が核先制不使用などの原則を採択する場合）中国とロシアに大きな贈り物になるだろう」と話した。

ＦＴは２人の消息筋を引用し、米国が年初に同盟国に対して核兵器政策の変化に関する質問紙を送ったが、同盟国はいかなる政策の変化も深刻なマイナス影響をもたらすという反応を見せた、と伝えた。実際、オースティン国防長官は今月初め、ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を訪問した際、同盟国の圧力が非常に激しかったと、ＦＴは報じた。

韓国外交部は３１日、「韓米連合防衛態勢および米国の拡大抑止公約は堅固であり、韓米は同盟国として多様な安全保障分野で緊密に意思疎通・協議をしている」とし「米国側は現在検討が進行中のＮＰＲの動向を我々と共有していて、韓米はさまざまな機会に関連議論をしている」と明らかにした。