岸田文雄政権の今後を占う衆議院選挙（３１日）が日本の防衛政策に大きな影響を与えるだろうという見方が出た。米国外交専門紙「フォーリン・アフェアーズ（ＦＡ）」は韓国と北朝鮮が競うようにミサイルの試験発射を行うなど地域内の軍備競争が触発されていて、今回の選挙結果によっては日本の防衛力増強が速まることになるかもしれないと２８日（現地時間）、報じた。

現在、自民党は今回の選挙公約として国内総生産（ＧＤＰ）に対する防衛費の比重を現在の２倍に増やすと明らかにしている。

日本の防衛費は１９７６年三木内閣の時から心理的マジノ線であるＧＤＰ対比「１％ルール」に永らく縛られている。防衛省が今年８月末の来年度予算で要求した５兆４７９７億円もＧＤＰの１％に少し届かない規模だ。


だが、最近になって中国を中心に周辺国の軍備増強の雰囲気が強まり、日本国内で防衛費の増額が必要だという声が高まっている。特に今月４日の岸田首相執権を前後して韓国と北朝鮮が相次いで新型ミサイル試験を行ったことが日本政界をさらに刺激しているとＦＡは伝えた。

北朝鮮は新型長距離巡航ミサイル（９月１１～１２日）、列車型発射台弾道ミサイル（９月１５日）、極超音速ミサイル（９月２８日）、新型地対空ミサイル（９月３０日）、ミニ潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ、１０月１９日）など最近に入って新ミサイルの試験発射に熱を上げている。韓国も先月、ＳＬＢＭと長距離空対地ミサイル、超音速巡航ミサイル試験を発射する一方、戦術核級の破壊力を持つ「高威力弾道ミサイル」の開発にも成功した。

日本が最も警戒する中国も今年７月と８月に核兵器搭載が可能な極超音速ミサイルの試験をしたと最近公開した。これについてマーク・ミリー米国統合参謀本部議長は冷戦時代、旧ソ連が米国より先に人工衛星（スプートニク）を宇宙に打ち上げたことに遠回しに触れて「『スプートニクの瞬間』に非常に近い」（２７日）と懸念を示したほどだ。

ＦＡは今回の選挙で自民党が圧勝する場合、「大衆がタカ派的な議題を快く受け入れる準備が整う」とし、岸田政権が防衛力増強ドライブをかけるだろうと見通した。また、強硬右派である日本維新の会がどれくらい票を集めるかもカギとなる。長距離ミサイルの保有を意味する「敵基地攻撃能力」保有に弾みをつける可能性が高い点でだ。

岸田政権は来年改定予定の「国家安保戦略」にこのような概念を盛り込むという構想だ。これを防衛政策方向と防衛力増強水準を決める「防衛計画の大綱」と５年単位の細部計画である「中期防衛力整備計画」に具体的に明示するものとみられる。

ただし、台湾海峡を巡る米中戦略競争に対するワシントンの要求に岸田政権がどのような方向で対応するかは未知数だとＦＡは指摘した。

米国が日本国内に新たな中距離ミサイル配備を要請する場合、岸田政権が国民をどのように説得するのか苦心するよりほかないという観測だ。