米国のバイデン大統領が２７日、中国の李克強首相が参加した国際会議で「中国の強圧的行動が懸念される」と直撃弾を飛ばした。中国が今年に入り台湾を軍事的に脅かしていることに対する公開批判だ。

ロイター通信などによると、バイデン大統領はこの日オンラインで開かれた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で、「台湾海峡に対する中国の強圧的行動が地域の平和と安定を脅かしている」としてこのように明らかにした。バイデン大統領は「米国は台湾に岩のように固い約束をした。この約束は政権全般にわたって確固とし一貫的に守られている」と強調した。

バイデン大統領は中国が極度に鋭敏に反応する人権問題まで取り上げた。彼は「ウイグル、チベット、そして香港人の人権のために声を出す。米国は南シナ海を含め民主主義、人権、法治主義、海上の自由を守護することに専念している」と明らかにした。


ホワイトハウスは別途の声明を出し、バイデン大統領がＥＡＳで「インド太平洋地域で米国の持続的専念を再確認し、ルールに基づいた国際秩序を脅かすことに懸念を表明した」と発表した。声明は中国に直接言及はしなかったが、「インド太平洋地域専念」はすなわち「中国牽制」と同じ意味であるだけに、中国に対する公開メッセージだ。台湾威嚇を中断しろという警告だ。

バイデン大統領が中国警告に出たのは、前例のない中国の台湾威嚇のためだ。これに先立ちバイデン大統領は２１日に米ＣＮＮタウンホールミーティングで「中国が攻撃すれば台湾を防衛する」という趣旨で言及し中国が反発した。直後にホワイトハウスが「ひとつの中国」政策を変えるものではないと釈明して一段落したが、１週間ぶりに再び警告したものだ。

経済社会研究院のシン・ボンチョル外交安保センター長は「米国は対中政策において譲歩する考えはなく、中国の覇権追求を断念させるという基調を強固にしたもの。『中国圧迫』が米国の対中戦略として位置付けを確立したという点を確実に見せた」と話した。

特にこの日の発言は米中の２国間会議ではなく多国間会議の場で出たという点で、国際社会に圧迫参加を促したものとも解釈できる。この日のＥＡＳには李首相を含め文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の岸田文雄首相ら東アジア１８カ国が参加した。これら首脳にバイデン大統領は中国が「レッドライン」に挙げる台湾問題、ウイグルと香港の人権と南シナ海航行の自由を一度に取り上げて米国の本心を明確に知らせた。

これと関連しバイデン大統領はこの日、インド太平洋地域のパートナー国と地域の経済的枠組みを模索する考えを示した。これはインド太平洋地域で中国の経済的拡張を牽制するために米国主導の経済協力を強化するという趣旨とみられる。ホワイトハウスが明らかにした経済的枠組みには貿易促進、デジタル経済と技術標準、サプライチェーン回復、脱炭素とクリーンエネルギー、インフラ、労働者標準などが共同目標に入れられた。

この日、李首相は米国を直接名指しはしないながらも米国を牽制した。李首相は「南シナ海の平和と安定は東南アジア地域すべての重大利益。南シナ海は東南アジア共同の故郷」と強調した。東南アジアの領域である南シナ海に米国が介入する権限はないという主張が背景にある。

バイデン大統領が中国に対する強硬メッセージを送り続けており韓国の負担はさらに大きくなった。米中間で戦略的曖昧さを維持するのがさらに難しくなったという懸念が出ている。シン氏は「米国と中国の間を行き来した韓国の戦略的関係はさらに難しくなった立場。両国との関係によって揺らぐ姿を捨て、１日も早く一貫した原則を確立しなければならない時だ」と話した。

一方、米ＰＢＳによると岸田首相もこの日中国を直接名指しはせずに「東シナ海と南シナ海の自由で開放された海洋秩序に対する挑戦に対し深刻に懸念している」と話した。