米国議会傘下の米中経済安保検討委員会は、中国が国際標準化戦略で技術上劣位にもかかわらず市場を先取りする問題点を指摘してきた。

さらにバイデン政権のサプライチェーン再編戦略は主要先進国に連鎖作用を招いている。技術と予算を動員できるＥＵ、日本、台湾、韓国はいずれも独自のサプライチェーン強化戦略を明らかにし大規模投資拡大に入った。既存のグローバルサプライチェーンが米中に二極化するのではなく地域的に分離化するものだ。

現在急速に拠点別に分離するサプライチェーンの注目すべき特徴は、１９９０年代初めのソ連崩壊で忘れられた共産主義と民主主義間の理念対決の浮上だ。トランプ政権で米中関係を極限対立状況に追い込んだ時、ほとんどの国は中立を標榜して両国の市場で反射利益を得た。


しかしバイデン政権は中国共産党を非民主的権力として敵対視し、共産圏と民主国家に陣営を分離している。対米貿易収支という経済的損益問題を離れ理念と原則を前面に出した組分けの対称点には中国、ロシア、北朝鮮、イランを掲げており、これ以上中立という戦略的曖昧さは許されない。また、新南方政策で韓国の産業の橋頭堡に浮上したベトナム、ラオス、カンボジアなどに比べサプライチェーン再編過程でインドと台湾の存在感が一層大きくなった。

単一生態系で統合されたグローバルサプライチェーンが地域を中心に分離すればサプライチェーン間の重複投資と貿易紛争の火種がよみがえる。したがって韓国は新しい産業戦略と通商政策を模索しなければならない。

１９９５年の世界貿易機関（ＷＴＯ）設立後、中国、ロシア、ベトナムなど旧共産圏の国まで大挙合流し加盟員国数が１６４カ国に増え、世界の貿易体制は統合されたグローバルサプライチェーンに進化した。だが２０１６年を基点にＷＴＯで貿易規模と寄与金１位の加盟国に浮上した中国と、インドやブラジルをはじめとした開発途上国の強硬な立場はＷＴＯの交渉を事実上まひさせた。代わりにほとんどの加盟国の実質的な通商政策は自由貿易協定（ＦＴＡ）が代わることになり、産業界はＦＴＡ市場開放日程に合わせて貿易と投資構造を調整した。

しかし最近展開するサプライチェーン再編はＦＴＡ交渉を通じて主要貿易国と貿易構造を調整したのとは次元が違い、既存のどんなＦＴＡを通じても期待できない水準と規模で推進される。汎政府レベルの全面的なＦＴＡ交渉を活用する代わりに、戦略産業の技術生態系と生産サプライチェーン状況によって生産構造を急激に変える。

◇サプライチェーン再編に対応する政策必要

韓国政府も他の国のようにＦＴＡ交渉体系で通商政策構造や組織を運営するが、サプライチェーン再編戦略に対応できる政策と組織が必要だ。産業政策と科学技術政策、安保政策と通商政策が全方向的に融合するタイミングで効率的な政策協力と調整体系を構築しなければならない。ホワイトハウスが指揮し米通商代表部（ＵＳＴＲ）が総括管理し各省庁が該当産業のサプライチェーンを実質的に再編する有機的な体系に対応できるよう汎官庁体制の整備を急がなければならない。

産業界も現在進んでいるサプライチェーン再編の影響を把握して経営戦略を補完しなければならない。最近展開する先端産業のサプライチェーン再編で産業地形はさらに二極化するものとみられる。新型コロナで加速化したデジタル転換はほとんどの産業のグローバルサプライチェーン作動をさらに深めるだろう。これに対し半導体やバッテリーのように戦略産業に指定されサプライチェーンが人為的に再編される産業部門は該当製品の生産会社だけでなく前後方産業にもデカップリングが広がる懸念が大きい。

ＦＴＡ交渉で通商環境が変わる時は協定が妥結し発効するまで産業界に少なくとも３～４年の適応期間を与えた。しかしホワイトハウスと欧州委員会が主要企業と直接談判してサプライチェーンを再編する現在ではそうした余裕がない。その上数年間に数十兆ウォンに達する投資と生産構造再編過程で予想される多くの問題を政府間協定で保護する手続きも確保できない。前例なく進行される技術競争とグローバルサプライチェーン再編過程で韓国の産官協力体系と通商戦略改編が急がれる理由だ。

安徳根（アン・ドックン）／ソウル大学国際大学院教授


【コラム】米中競争でサプライチェーン揺らぐ…通商戦略立て直さなくては（１）