米国内６地域に３年間で１１６兆ウォン規模の投資を推進する台湾の半導体メーカーＴＳＭＣが７月にドイツにも投資の意向を明らかにした。９月にはインテルが今後１０年間に欧州内８カ所の工場に１１３兆ウォンを投資する計画を発表した。バイデン米大統領の半導体サプライチェーン再編政策に対応して欧州連合（ＥＵ）が半導体生態系を再建できるか注目される。

バイデン大統領が就任直後の２月に大統領令で半導体、電気自動車バッテリー、医薬品、レアアースの４つの核心戦略産業のサプライチェーンリスクに対する対策作りを指示した後、これら産業だけでなく先端技術産業分野でグローバルサプライチェーンが急速に再編されている。経済戦争を行う米国と中国だけでなく、ＥＵ、日本、韓国、台湾などを中心にサプライチェーンが地域化・多角化の兆しを見せる。特に主要５カ国を通じた未来通信インフラ、人工知能、量子コンピュータ、自動運転車など、産業地形を根本的に変える革新技術の基盤となる半導体産業は莫大な補助金を掲げた先進国の露骨な産業政策の角逐場になった。再び韓国の産業と経済は変曲点となる挑戦と機会に直面した。

◇バイデン大統領のサプライチェーンデカップリング戦略


トランプ前大統領が貿易収支赤字を国家安保問題として貿易報復措置を強行する時、その対象は中国だけでなくＥＵ、カナダ、日本、韓国など伝統的友好国も区別しなかった。結局米中貿易衝突の中でＥＵなど多くの国が中国市場で対米貿易損失を挽回し、むしろ中国市場に対する依存性を育てた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の輸入統計によると、トランプ政権時代の中国の対米輸入は１２％減少したが、ＥＵからの輸入は約５％増加し、日本からは７％、オーストラリアからは１３％増加した。

トランプ政権が国際的信頼を喪失した時期に中国は一帯一路事業に韓国、シンガポール、イタリアなど９９カ国を追加し、既存の開発途上国中心３９カ国の協議体を１４０カ国近くが参加する世界的規模の経済協力体に拡大した。多様な国際機関に中国人の進出が大幅に拡大し中国技術規格が国際標準に採択される頻度が急増した。中国を制裁しようとするトランプ前大統領の意志とは異なりグローバルサプライチェーンで事実上中国中心のサプライチェーン体系がさらに強化された。

代表的事例がファーウェイの５Ｇ技術の拡散だ。中国の大規模借款と援助は一帯一路事業に参加した開発途上国がファーウェイの５Ｇ設備を採択する主要財源であり要件だ。また、国際電気通信連合（ＩＴＵ）を通じて関連技術規格を国際標準として採択することにより米国の反対にも多くのＥＵ加盟国までファーウェイの装備と技術を導入する名分を提供した。

バイデン政権は貿易赤字より技術競争力に焦点を合わせ、技術安保を通商政策の核心事案として扱う。技術生態系を支える戦略産業の生態系とサプライチェーンを全面改編している。主要同盟国と連帯を強化するためにＥＵとは９月に１０分野の作業班を網羅した貿易技術協議会を正式に稼働し、日本とも首脳会談を契機に技術通商協議体を設けた。

トランプ政権は国家安保に核心的な産業として、鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体、造船、航空産業を指定し、これを保護するという名目の下で輸入制限措置を強行した。バイデン政権は戦略技術を選定し、これを基に貿易と投資を制限する一方、自国産業を育成するために生産構造とサプライチェーンを再編成している。米商務省は輸出管理改革法の輸出管理対象となる新興技術を確定するために産業界と協議中で、近くまた別の制裁根拠となる基盤的技術を発表する予定だ。

このように輸出管理対象になる技術範囲が大幅に拡大し、今後先端産業分野で世界の対中貿易が相当部分制限されると予想される。財務省も投資審査対象範囲を持続的に拡大し、昨年すでに中国からの投資を２０１６年より１５％水準に激減させた状況で、米国企業が中国に投資することまで制限し始めた。

◇中国のデカップリングとサプライチェーン地域化

米国の技術と設備から遮断された中国は独自の技術と産業標準を構築するために「中国標準２０３５」を標榜して出た。最近中国が米国からの技術自立に向けてより積極的にサプライチェーンを分離して技術・産業生態系を構築している点は注目すべき部分だ。


【コラム】米中競争でサプライチェーン揺らぐ…通商戦略立て直さなくては（２）