旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが２６日、慰安婦強制動員問題を国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）に付託すべきと促した。李さんはこの日大邱（テグ）にある日本軍慰安婦歴史館でオンライン記者会見を行い、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領様、私の手を取って国連拷問禁止委員会に必ず行きましょう。涙で訴えます」としてこのように明らかにした。

李さんはこの日の会見で文大統領に送る手紙形式を借りて冒頭発言に出た。李さんは特に「全世界の被害者のため韓国政府が国連拷問禁止委員会に慰安婦問題を持っていき日本が慰安所を作って運営したことが戦争犯罪で反倫理犯罪だったとの明白な判断を受けてほしい。どうか任期を終える前に歴史的一歩を踏み出してほしい」と話した。

続けて「これ以上待つことはできない。歴史の生き証人が生きているのにもこれだから、私たち（慰安婦被害者）がみんな死んだらどうなるのか」として文大統領に問題解決を促した。


◇「戦時性暴力は拷問、慰安婦も同じ」

李さんが提案したＣＡＴ付託は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託とは違い日本側の同意がなくても韓国政府の意志だけで可能だ。特にＣＡＴは１９９０年代のボスニア内戦のうちセルビア民兵隊がボスニアの女性らを性暴力したことを「拷問行為」と認めている。

この日の記者会見に参加した延世（ヨンセ）大学法学研究員のシン・ヒソク博士は「日本の軍人の慰安婦被害者への性暴力など戦時性暴力も（ボスニア内戦で発生した性暴力と）同じように『差別に基づいた理由』で個人に故意に深刻な身体的・精神的苦痛を加える行為。旧日本軍慰安婦被害者が受けた被害は拷問防止協約で示す『拷問』に当たる」と話した。

もしＣＡＴが慰安婦被害を拷問と認定する場合、拷問防止協約によって被害者は救済と賠償の権利を持つことになる。慰安婦被害者が要求してきた▽真相究明▽戦争犯罪認定▽法的賠償などが実現されるための国際的根拠が用意されることになるという意味だ。

◇韓国政府「慎重に検討」の立場だけ繰り返す

李さんが慰安婦問題解決に向けたＣＡＴ付託を提案したのはＩＣＪ付託議論が進展しないことに対する次善策としての性格が強い。これに先立ち２月に李さんは韓国政府に慰安婦問題をＩＣＪに提訴することを要請したが、外交部など関連官庁は「慎重に検討する」という立場だけ繰り返し決定を先送りしている。

これと関連し、李さんはこの日の記者会見で「慰安婦歴史歪曲を防ぐためにＩＣＪに慰安婦問題を付託してほしいと大統領にも要請したが、１１月になろうとしているのに青瓦台（チョンワデ、大統領府）、外交部、女性家族部、人権委員会、国会からは何の返事もない」としてもどかしさを吐露した。

これと関連し、外交部のアン・ウンジュ副報道官はこの日の定例会見で李さんの提案に対し「政府は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するために政府ができる努力をすべて行っている。国連拷問禁止委員会を通じた解決手続き問題は慎重に検討していくだろう」と話した。また、慰安婦強制動員問題をＩＣＪに付託する問題に対しては「さまざまな意見を参照し慎重に検討していくというそうした立場に変わることはない」と話した。