国家基幹通信網事業者であるＫＴはこの日の障害発生原因を巡って言葉を変えて混乱を大きくした。事故発生直後、ＫＴは原因をＤＤｏＳ（悪性コードを利用したサービス拒否）攻撃だと推定したが、その３時間後「ネットワーク経路設定エラー（ルーティングエラー）が原因」と訂正した。

ＫＴ関係者は「初期はトラフィック過負荷が発生した現象を見てＤＤｏＳ攻撃を受けたと判断したが、障害パターンを綿密に分析した結果、ルーティングエラーであることが明らかになった」とし「このように大々的なルーティング障害が発生したのは初めて」と説明した。

ルーティングというのは、データがネットワークの中央部で使用者に到達する時まで最も効率的な通路を探す作業だ。トラフィックが行き来している町角の「信号灯」の役割をする。簡単に言うと、今回のＫＴのネットワーク障害は信号灯が故障して特定車線が渋滞して過負荷が発生したのだ。


このように過負荷が発生したり主回線に問題が生じたりした場合、補助手段としてバックアップ網が稼動する。場合によっては第３の非常網まで備えている。だが、この日の通信障害時はバックアップ網が作動しなかった。ＫＴ側はこれに対して「技術的な問題は確認中」と回答した。

匿名を求めた情報技術（ＩＴ）サービス業界関係者はこれについて「障害が出る可能性はあるが、バックアップ網さえ正常に作動しないのは何があったのではないか」とし「ＫＴ網を利用しているサービス企業のネットワークの二重化が整っておらず、被害がさらに拡大したようだ」と話した。

アヒョン支社火災事故以降、ＫＴで３年ぶりの大規模ネットワーク障害が発生したことに対しても批判が出ている。２０１８年１１月２４日に発生したＫＴアヒョン支社火災でソウル中区（チュング）・龍山区（ヨンサング）・西大門区（ソデムング）・麻浦区（マポグ）などの地域で警察・病院・金融のような社会インフラ作動が麻ひした。１１２（警察）通報システムと病院コンピュータ・ネットワークもストップした。障害を復旧するのに長くて１週間以上かかった。当時ＫＴが推算した物的被害規模は４７０億ウォンにのぼった。

一部専門家は今回の障害に関連し、ＫＴの内部システムに問題があると指摘した。高麗（コリョ）大学情報保護大学院の林鍾仁（イム・ジョンイン）教授は「管理ミスに伴う技術的なエラーなら大きな問題である上に、内部の原因を突き止めるためにこれほど長くかかるのも深刻な水準」としながら「基幹通信事業者の弱点が不純勢力に露出するには充分な時間だ」と指摘した。

高麗大学コンピュータ学科のイン・ホ教授も「３７分は火災発生や犯罪に関連していたとすると人が亡くなる場合もある非常に長い時間」としながら「非常に深刻な問題」と叱責した。

今回の事件が超連結社会の破壊力を如実に表わしたという分析も出ている。電子メールや携帯電話、電子商取引、モノのインターネット（ＩｏＴ）などのネットワークで蜘蛛の巣のように繋がりあった技術依存的な社会であるほど、災害・災難に脆弱だということだ。米国の複雑性科学者のジョン・Ｌ・キャスティ氏は現代社会で発生しうる未知の事件を「Ｘ事件」と称して、その一つとして「デジタル暗黒」を挙げた。

実際、２０１８年１２月通信装備企業エリクソンのソフトウェア欠陥で日本や英国など１１カ国の通信システムが麻ひして８０００万人余りが４時間ほど通信障害を強いられた。

科学技術政策研究院のパク・ビョンウォン研究委員は「今回の事態が超連結社会の陰の面が端的にあらわれた一種のＸ事件なのか、一時的に発生する『ちょっとした（ｈｉｃｃｕｐ）事件』なのかは調べてみななければならない」と話した。続いて「Ｘ事件だと判断されるなら、通信網だけでなく電気・水道・エネルギーなど今回の事件のようにネットワークを形成している基幹網システムを総体的に点検する契機にするべきだ」と助言した。

一方、ＫＴは危機管理委員会を稼動して自主調査を進めている。科学技術情報通信部など関連機関も事故原因の調査に入った。同部関係者は「ＫＴに通信網障害に伴う被害規模の調査を指示した」とし「調査結果によって、補償をどのようにするかはもちろん、再発防止対策など後続措置を用意していく」と話した。

被害補償案に対して、ＫＴは「現在のところ具体的なものはない」と明らかにした。アヒョン火災事態の時は被害程度により１～６カ月の料金を減免し、小商工人１万２０００人余りに各４０万～１２０万ウォンを補償金として支払っていた。


たった３７分の通信障害で「国民の半分『デジタル手足』縛られた」＝韓国（１）