◆「リスク」懸念する米国

実際、外交部当局者も最近、記者らに対し「米国務省の法律家が終戦宣言の全般的な内容について法律的検討をする段階」とし「宣言文に盛り込まれる具体的な表現と文脈がどう解釈されるのか、その解釈がどんな主張につながるかなど詳細な検討が必要というのが米国務省の立場」と伝えた。特に「解釈がどんな主張につながるのか」という点に、北朝鮮が終戦宣言を恣意的に解釈し、これを在韓米軍や国連軍司令部の地位変更要求などに結びつけるという米国側の懸念が表れている。

米国内では、相次ぐミサイル発射と制裁回避などで国連安全保障理事会決議を繰り返し違反する北朝鮮に終戦宣言という「贈り物」を与えてはならないという見方もある。そうでなくとも北朝鮮に使えるカードが制限的という状況で戦争終了に合意した後、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速化すれば、北朝鮮の非核化という目標はさらに遠ざかるからだ。


ネルソンリポートも「国連安保理決議を無視する金正恩（キム・ジョンウン）に対し、終戦宣言に集中して手を差し出すことで補償する必要はない」「終戦宣言は『常習的規範違反者（ｓｅｒｉａｌ　ｃｈｅａｔｅｒｓ）が規範を繰り返し違反すればより良い取引ができる』という点を示唆する」などの専門家の見解を伝えた。

◆大統領選介入の懸念を呼んだ「政治的宣言にすぎない」主張

こうした米国の懸念を解消するため、終戦宣言は国連軍司令部が管理する停戦協定体制に影響を及ぼさないという内容を明示的に盛り込む案も検討されているという。しかしこれも解釈の領域は依然として存在するうえ、こうした内容は北朝鮮が受け入れない可能性が高い。まだ仮定的な状況だが、米国が受け入れる文案は北朝鮮が拒否し、北朝鮮が受け入れる文案は米国が拒否する根本的なジレンマが存在するという指摘だ。

世宗研究所のウ・ジョンヨプ研究委員は「終戦宣言は戦争終了を宣言するという意味であると同時に、戦争後の領土画定や賠償問題など戦後秩序を法的に整理するための前提条件に該当する」とし「終戦宣言は国連軍司令部および在韓米軍駐留問題などにつながる法的効果を完全に分離するのが難しく、こうした法的効果がないという点を明確に規定する終戦宣言なら『戦争終了』の実質的効果を出すのが難しい」と話した。

さらに終戦宣言がすでに韓国国内的に与野党が対立する政治的イシューになったという点も変数になるとみられる。特にバイデン政権としては終戦宣言の議論が来年３月の韓国大統領選に影響を及ぼす状況を警戒するしかない。

韓米終戦宣言議論に詳しい情報筋は「米国は終戦宣言を支持する場合、与党に対する支持と解釈されるという点をよく知っているため、非常に敏感かつ徹底的な接近をしている」とし「バイデン政権の立場では重要な同盟である韓国の協議要請を拒否できないが、『大統領選介入』として映るリスクを負ってまで積極的に議論をする考えはないようだ」と話した。


終戦宣言、無料はないという米国…「いつでも取り消し」容易にみる韓国（１）