日産とポルシェが車両の排ガス低減性能を偽った疑いで公正取引委員会（公取委）の制裁を受けた。軽油輸入車会社が排ガス許容基準を満たしていないにもかかわらず、いかなる問題もないかのように販売した「ディーゼルゲート」関連制裁の一環だ。

公取委は２４日、車両排ガス低減性能関連表示広告法を違反した韓国日産に課徴金１億７３００万ウォン（約１６７０万円）を課し、ポルシェコリアに是正命令を出すと明らかにした。

日産とポルシェは自社が製造・販売する軽油乗用車の排ガス低減装置に性能を意図的に低下させるプログラムを設置し、許容基準以上の窒素酸化物を排出した。公取委は両社が車両のボンネットの中に「この車両は大気環境保全法の規定に合わせて製作された」と虚偽の表示をした点を問題にした。


環境部の調査の結果、日産とポルシェは排ガス認証試験環境では排ガス低減装置（ＥＧＲ）をまともに作動させ、一般的な運転状況ではＥＧＲの作動率を落とす不法プログラムを設置していた。ＥＧＲの作動率を高めれば窒素酸化物の排出量は減るが、燃費および出力は低下するという問題があった。このため排ガス認証試験ではＥＧＲを正常稼働させて、実際の走行時は燃費向上などのためにＥＧＲの機能を停止させたり低めたりした。

公取委は排ガス許容基準の５．２～１０．６４倍を排出した日産に是正命令と課徴金１億７３００万ウォンを賦課した。ポルシェの場合、窒素酸化物の排出量が許容基準の１．３～１．６倍と、他社より相対的に低い水準であることを認め、是正命令だけを出した。公取委は先月、アウディ・フォルクスワーゲンとステランティスにも課徴金計１０億６２００万ウォンを課した。公取委は今後、ベンツコリアなどに対する制裁手続きも終える計画だ。