韓国政府が低炭素・環境経済への急速な転換ペースに対応するのが難しい脆弱業種を支援する必要があると明らかにした。いわゆる「公正な転換」という政策方向だ。

尹泰植（ユン・テシク）国際経済管理官（次官補）は２２日、オンラインで開催された２０２１年アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合に参加し、このように述べた。ＡＰＥＣ加盟国の財務相など政府代表と国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、アジア開発銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など主要国際機関の関係者が会合に参加した。ＡＰＥＣには米国、カナダ、中国、日本、オーストラリアなどアジア太平洋地域２１カ国が参加している。

尹次官補はこの日の会合で「低炭素・環境経済への移行は持続的に進めるべき」としながらも「脆弱業種を支援するための『公正な転換』について考慮が必要だ」と明らかにした。新型コロナ危機克服と包容回復案を議論した第１セッションで尹次官補は討論者として参加し、環境経済の重要性と共にデジタル転換と不平等解消も必要だと主張した。


国家間の不平等解消のためには自由貿易秩序を強化すべきだとも述べた。尹次官補は「国家間、国家内の不平等解消のために社会安全網の拡充と自由貿易秩序の強化、グローバルサプライチェーンの復元が必要だ」と強調した。第２セッションでは、コロナ危機克服のための積極的な財政運用と財政健全性の確保のための韓国政府の政策を説明した。

尹次官補は「財政が気候変動対応の尖兵の役割を遂行すべきだ」と話した。拡張財政基調を継続するという政府の方針を明確にしたという分析が出ている。