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韓国、炭素排出2030年に40%縮小

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2030年までに40%縮小、2050年には「ネットゼロ」(炭素中立)。韓国温室効果ガス縮小ロードマップの最終案が出された。昨年10月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2050年の炭素中立を宣言してから1年ぶりだ。

大統領直属の2050炭素中立委員会は18日に第2回全体会議を開き、2050炭素中立シナリオ案と2030国家温室効果ガス縮小目標(NDC)引き上げ案を審議・議決した。炭素中立委員会は総括企画委員会、8つの分科会・専門委員議論と社会各界各層の意見取りまとめを経て結論を下したと明らかにした。

この日発表された2030年NDC最終案は2018年の総排出量比40%縮小でまとめられた。既存の26.3%縮小目標から上方修正された。2018年に7億2760万トンだった温室効果ガス排出量を4億3660万トン(吸収・除去含む)に減らすことにした。

「40%」という目標値は8日のオンライン討論会で公開した草案と変わらなかった。委員会は製造業の割合が高い韓国の産業構造、排出ピークから炭素中立までの短い時間などを考慮すると40%の縮小も決して容易ではない目標だと強調した。韓国の年平均縮小率は4.17%で日本の3.56%、米国の2.81%、欧州連合(EU)の1.98%などより高い方だ。

電気・熱を生産する転換部門では石炭発電を縮小する代わりに、再生可能エネルギー発電を拡大することにした。計画通りなら2030年に石炭発電の割合は現在の41.9%から21.8%に減り、6.2%である再生可能エネルギーは30.2%で全発電方式で最も高くなる。これを通じ発電分野の排出量を44.4%減らすのが目標だ。

企業活動と直結する産業部門では2018年より14.5%減らさなければならない。石油化学業界は親環境原料に転換し、鉄鋼業界では設備を新増設する際に高炉を電気炉に変える形だ。車両利用と関連した輸送部門の排出量は37.8%縮小することになる。電気・水素自動車を450万台まで増やすなど無公害車の普及に傍点がつけられた。

環境団体で「国内縮小分を減らそうとする小細工」という指摘が出た国外縮小分は委員会が草案で出した3510万トンから若干減った3350万トンとすることにした。ただ「国内追加縮小手段を発掘するために最大限努力し、目標達成に向け補充的な手段として活用する」という但し書き条項を入れた。

このようなNDCを経て2050年に達成すべき炭素中立シナリオは「ネットゼロ」と結論が出た。委員会はこの日国外縮小なしで国内だけで炭素中立を達成する2種類の案を整理し政府に提出した。8月に提示した3つの草案のうち2つが炭素中立と距離があるという批判があふれたことを考慮したとみられる。新たにまとめたA案は火力発電全面中断など排出自体を最大限減らす形で、B案は火力発電を残す代わりに二酸化炭素の回収・貯留(CCUS)など炭素除去技術を積極的に活用するという計画だ。

2つのシナリオに含まれた縮小方向は大きな枠組みで似ている。企業を中心に反発が大きかった産業部門の排出目標は2つとも5110万トンで同一だ。8月の草案と比較すると200万トンほど減った。鉄鋼工程への100%水素還元製鉄方式導入、石油化学・セメント業界などの再生燃料・原料転換のような方法論を掲げた。建物と農畜水産、廃棄物部門も2つの目標値は同じだった。

その代わり火力発電と無公害車の普及、水素生産、CCUS活用などで差をつけた。2つの案には電気・熱生産での炭素排出を最小化するため石炭発電を中断するという内容が盛り込まれた。このため委員会は法的根拠の用意と適切な補償案準備を勧告した。再生エネルギー発電量は両シナリオとも消費量比で60~70%台と最も高く、原子力発電の割合は6~7%台にとどまった。ただ転換部門の排出量が最初からゼロのA案と違い、B案は火力発電のうちLNG方式を一部残し2070万トンとした。

無公害車普及計画もそれぞれ分かれた。A案は道路上の車両を全面電気・水素化(97%以上)しようという内容を盛り込んだが、B案は電気・水素自動車を85%以上普及させる一方、残りの内燃機関車に代替燃料を使う未来を描いた。また委員会はグリーン水素の活用拡大、CCUS技術の商用化などを盛り込んだ計画も提案した。

今回提示された温室効果ガス縮小ロードマップは27日の閣議を経て最終確定する。NDC引き上げ案は今月31日~来月12日に英グラスゴーで開催される第26回国連気候変動協約当事国総会(COP26)で公式発表する計画だ。2050シナリオは法的拘束力がなく、今後の状況によって更新することもある。

だがNDCと炭素中立シナリオともに社会全般に及ぼす影響力が大きいだけに後遺症も少なくない。韓国政府では産業界、環境団体双方の反発をどのようになだめるかが今後の政策推進の変数になる見通しだ。企業は「競争力低下を防ぐための政策速度調節が必要だ」という立場であるのに対し、環境団体は発表直後に「気候危機に対応するため炭素中立目標と計画を全面再策定すべき」という主張を出した。原発縮小と再生可能エネルギー拡大をめぐるエネルギー転換議論も解決すべき課題だ。

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