「もう時間がない。『加入する、しない、するならいつする』まで含んだ決定は１０月末か１１月初めには出さなければならない。決定大詰めに来ている」。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入に対する韓国政府の決定が迫っている。１４日に洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は米ワシントンＤＣで行われた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相会議後の記者懇談会でＴＰＰ加入について近く決めると話した。また、１８日に開かれた第１回対外経済安保戦略会議でも「ＴＰＰ加入の経済的・戦略的価値と敏感分野の被害など懸念要因の点検などに対し総合的に調整する予定だ」としながら加入検討を公式化した。

◇日本主導のＴＰＰ加入先送り


ＴＰＰは日本、オーストラリア、カナダなどアジア太平洋地域の１１カ国が参加する大規模自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３．５％と世界の貿易の１５％を占める。もともとＴＰＰは２００５年６月にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４カ国で始まった多国間ＦＴＡのＴＰＰが始まりだ。その後、米国、日本、オーストラリアなど参加国が増え１２カ国が交渉に入った。だが保護貿易主義を掲げた米トランプ政権が２０１７年にＴＰＰ離脱を宣言し、日本の主導で残る１１カ国が２０１８年３月に新たなＴＰＰ（ＣＰＴＴＰ）を正式に妥結した。

韓国もこれまで加入について天秤にかけてきた。だが米国が離脱したことから傍観姿勢を維持した。協定締結当時、韓国はＴＰＰ１１カ国のうち日本とメキシコを除く９カ国とすでにＦＴＡを締結しており、ＴＰＰ加入は事実上日本と追加でＦＴＡ協定を結ぶ効果しかなかったためだ。日本は自動車と農畜水産物分野で韓国より優位で、ＦＴＡを結ぶのはむしろ損害という分析が多かった。

◇中国と台湾が加入申請で虚を突く

だが韓国政府が最近立場を変えた理由は中国と台湾のためだ。中国は先月１６日にＴＰＰ加入を申請した。中国の牽制で加入できなかった台湾も同時加入を狙って２３日に申請書を出した。ＴＰＰはもともと米国と日本が主導し中国を排除する性格が強かった。だが米国が抜け中国が入る隙ができた。ＴＰＰに加入するには参加国すべての同意が必要だ。このためどうせ加入するならば、参加国がさらに増える前に加入するのが有利だ。特に韓国にとって最大の輸出相手国であり輸入相手国である中国がＴＰＰに先に加入すれば韓国はさらに不利な条件を甘受して加入することになるかもしれない。

中国よりも大きな脅威は台湾だ。これまで台湾は中国に妨げられ主要国とのＦＴＡ加入がほとんどできなかった。だがＴＰＰ加入に成功するならば、通商舞台に本格的に登場できる。台湾はＩＴを中心に韓国と主力産業分野が重なる。実際に台湾は中国より加入の可能性も高い。ＴＰＰを主導する日本が台湾と半導体サプライチェーン同盟を強化しているからだ。中国はＴＰＰの高い加入基準をクリアするのは容易でないという評価が多い。

ソウル大学国際大学院国際学科のアン・ドックン教授は「これまで台湾は中国の牽制により通商で出遅れていたが、その恩恵を韓国企業が享受した。台湾がＴＰＰに加入すれば他の国と追加でＦＴＡを結ぶ可能性が大きく、韓国企業に大きな脅威になるだろう」と話す。

◇農業界の反発が関門

ＴＰＰ加入の必要性は大きくなったが難関はある。まず農業界の反発が大きい。ＴＰＰに入れば韓国より進んでいると評価される日本産の農畜水産物輸入が本格化する可能性がある。

また、ＴＰＰ貿易規範が自由貿易協定（ＷＴＯ）とすでに締結したＦＴＡより強いという点も負担だ。例えば現在韓国政府は病害虫が流入する恐れがあるとの理由で外国産のリンゴ、ナシ、モモなどを輸入していない。だがＴＰＰの動植物衛生検疫措置（ＳＰＳ）は「国」や「地域」ではなく、同じ生物保安体系を適用する農場単位で「区画化」されている。韓国政府がもし病害虫などを理由に輸入を防ぐならば、ＴＰＰでは特定の国や地域の農産物すべてではなく、問題になる農場だけ禁止しなければならない。この場合海外の農畜水産物輸入が増える恐れがある。また、公共機関の輸出補助金支給も即時中断される可能性が高い。

韓国農業経営者中央会は「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の国会批准を控え農村現場の不安が増加している状況でＴＰＰ加入を宣言するのは農業放棄、さらに進んで食料主権の放棄と見なすほかない。対政府闘争を展開していく計画だ」と反発した。

韓国政府関係者は「農業界の反発などを考慮すれば実際の加入まではまだ超えるべき山がたくさん残っている」としながらも、「ただ申請をしても国会批准まで最小２～３年はかかり、また必ず加入できるものでもないので申請書程度は提出しても良いのではないか」と話している。