岸田文雄首相は１９日午後、北朝鮮のミサイル発射に関連して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を主宰した後、記者団に対して「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう、改めて確認した。防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく」と述べた。すでに総選挙マニフェストに「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」という表現で「敵基地攻撃能力」の保有を明記した自民党が、推進を急ぐ意向を明らかにした。


２０２０年安倍晋三内閣が主唱した「敵基地攻撃能力の確保」は日本が敵国のミサイル基地などを先制攻撃して破壊できる精密打撃手段などを保有するという意味だ。当時、安倍内閣は北朝鮮が極超音速・変則軌道ミサイルなど新武器開発を推進しており日本の従来の迎撃体系では効果的にこれを防御できないことを推進理由にあげた。