北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と推定されるミサイルを発射した中で、韓国・日本・米国の３国が懸念を共有したと日本共同通信が１９日（現地時間）、報じた。

日本共同通信はこの日、日本政府消息筋を引用して韓日米３国の高位当局者が北朝鮮のミサイル発射に対して外交努力や抑止力を高める必要性を確認したと伝えた。

この日、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長、米国国務省のソン・キム北朝鮮特別代表はワシントンＤＣで北核首席代表協議を行った。韓国と米国はこれに先立つ１８日、北核首席代表二国間会談を行い、北朝鮮と対話再開のための人道的支援および終戦宣言イシューなどについて協議した。


一方、韓国メディア「聯合ニュース」によると、政府高位当局者は韓日米の北核代表が協議で北朝鮮のミサイル発射に懸念を示し、北朝鮮が早く対話の場に出てこなければならないということで意見を一致させたと明らかにした。

この当局者は「（協議で）ミサイル発射が続く状況は、北朝鮮をどのように対話の場に引き出すか関与案に対して議論する努力に一定の影響を及ぼしかねない状況なので懸念する声があった」と述べたと同メディアは伝えた。