北朝鮮が１９日午前、東海（トンへ、日本名・日本海）上に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と推定される挑発をしたことに関連し、岸田文雄首相が「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するようにした」と明らかにした。敵基地攻撃能力は、日本が自衛目的で相手のミサイル基地などを先制攻撃して破壊することを意味する。

共同通信やロイター通信などによると、岸田首相はこの日午後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を主宰した後に記者団と会い、「最近の北朝鮮による核・ミサイル関連技術の著しい発展は、我が国の安全保障にとって見過ごせない」としながら「すでに国家安保戦略の改正を指示し、敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう、改めて確認した」と明らかにした。

また「今回の北朝鮮によるミサイル発射は、国連安保理決議違反であり、強く非難する」とし「（ＮＳＣで）今回の北朝鮮のミサイル発射に関して情報を集約し、国民の安全と安心の確保に向けた情報収集及び分析、警戒監視の徹底、米国を含む国際的な連携などを関係閣僚に指示した」とも述べた。


日本が「相手領域内で弾道ミサイルを阻止する能力」を保有する抑止力強化を推進すると明らかにしたのは今回が初めてではない。執権自民党は３１日の総選挙を控え、マニフェストにこのような内容を明示した。日本憲法第９条の専守防衛原則（外部の攻撃を防御する必要最小限の防衛力行使）に反する積極的な動きだという指摘もある。

この日午前、選挙遊説のため東北地方を訪れていた岸田首相は北朝鮮のミサイル発射の報告を受けて残りの日程を取り消して東京に戻った。岸田首相は福島市で関連の内容についての伝達を受けて「先月来、連続してミサイルを発射していることを大変遺憾に思う」と明らかにした。

これに先立ち、磯崎仁彦官房副長官はこの日午前の定例記者会見を通じて、中国北京大使館ルートを通じて北朝鮮に強く抗議したと明らかにした。「今般の北朝鮮の行動は、我が国と地域の平和と安全を脅かすもの」としながらだ。

韓国の合同参謀本部がこの日午前１０時１７分１発のミサイルが発射されたと明らかにしたこととは違い、日本政府は「１５分と１６分に弾道ミサイル２発」と説明している。岸信夫防衛相は「２発のうち１発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落ちたと推定される」とし「ミサイルがＳＬＢＭの可能性がある」と明らかにした。