米ワシントン連邦検察が北朝鮮の暗号資産（仮想通貨）ハッキング関連犯罪収益に対する追跡を続けている。

これに先立ち米財務省は最近、北朝鮮が背後とみられるサイバー攻撃事例に言及し、新しいランサムウェア攻撃注意報（Ａｄｖｉｓｏｒｙ）を発表するなど、ハッキング犯罪への対応レベルを高めてきた。こうした中、米連邦検察がこの数年間に発生した暗号資産取引所ハッキング犯罪の背後に北朝鮮を挙げた。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は１９日（現地時間）、ワシントン連邦検察が１３日に新たに提出した起訴状２件を引用し、「北朝鮮に関連したハッカーが他のマネーロンダリング（資金洗浄）犯罪者と共謀し、取引所から暗号資産を盗んでその収益金を洗浄してきた」と報じた。


２件の起訴状で被害があったと明示した暗号資産取引所は計７カ所にのぼる。米検察は北朝鮮ハッカーのこうした犯罪行為について、暗号資産を盗んで洗浄するための北朝鮮のより大きな謀議の一部分だと明らかにした。

米検察は昨年３月、北朝鮮ハッカーの違法収益と推定される暗号資産口座１４６件（当初１１３件）に対する没収訴訟を提起し、これとは別に同年８月にも追加で２８０件の暗号資産口座を没収するための訴訟を進めた。

しかし裁判所が７月、訴訟管轄権と「マネーロンダリング犯罪成立要件」「没収の根拠」などをさらに明確にすべきという理由でこれを棄却したため、検察が公訴事実を補完した新しい訴状を提出したのだ。従来の起訴状は国連安全保障理事会の専門家パネルの報告書を引用し、北朝鮮の犯罪事実を間接的に明示したという。

米検察が没収を進めてきた暗号資産口座は、北朝鮮が２０１８年から２０１９年の間に韓国などで運営中だった暗号資産取引所から奪取したものと推定されると、ＶＯＡは伝えた。

ＶＯＡによると、２０１８年末に韓国の取引所でビットコイン（ＢＴＣ）やイーサリアム（ＥＴＨ）など約２億３４３３万ドル（約２６７億円）にのぼる暗号資産を北朝鮮ハッカーに奪取され、翌年１１月にも韓国のほかの暗号資産取引所が４８５０万ドル相当の被害を受けたという。

ロイター通信も２０１９年２月から昨年まで暗号資産取引所を攻撃して北朝鮮が奪取した暗号資産は３億１６４０億ドルと推定されると報道していた。

一方、米財務省は１５日（現地時間）、北朝鮮の暗号資産取引を警告する指針を発表した。財務部傘下の海外資産統制室（ＯＦＡＣ）はこの日、暗号資産業界を対象に発行した制裁遵守指針書で「免除または許可を受けていない国および地域との取引を禁止する」とし、米国政府の制裁対象にキューバ、イラン、北朝鮮、シリア、ウクライナのクリミア半島地域を明示した。