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韓日NGO、日本政府の慰安婦関連答弁書撤回要求に「明白な強要」

ⓒ 中央日報日本語版

少女像

日本政府は今年4月27日、「政府としては『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく単に『慰安婦』という用語を用いることが適切であると考えている」とする答弁書を閣議決定した。


韓日非政府組織(NGO)は答弁書閣議決定以降、中高の教科書を作る出版社5社が社会、地理歴史、公民など29種類の教科書における従軍慰安婦、強制連行などの表現を削除・変更すると申請し、文科省がこれを承認したとして「自主的な形を取っているが明白に政府・文部科学省による強要」と規定した。




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