「子どもと教科書全国ネット２１」など韓国・日本の１９０余りの市民社会団体は「従軍慰安婦」の代わりに「慰安婦」、「強制連行」の代わりに「徴用」という表現を使うことが適切だとする日本政府の答弁書を撤回するよう岸田文雄首相と末松信介文科相に求める要求書を１８日、文部科学省に提出した。

日本政府は今年４月２７日、「政府としては『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく単に『慰安婦』という用語を用いることが適切であると考えている」とする答弁書を閣議決定した。

韓日非政府組織（ＮＧＯ）は答弁書閣議決定以降、中高の教科書を作る出版社５社が社会、地理歴史、公民など２９種類の教科書における従軍慰安婦、強制連行などの表現を削除・変更すると申請し、文科省がこれを承認したとして「自主的な形を取っているが明白に政府・文部科学省による強要」と規定した。


日本政府は答弁書を国会に提出した後、これに沿うように教科書を修正しない場合、文科省が訂正の申請を勧告することができるという見解を明らかにし、出版社１５社の編集担当役員を対象にした臨時説明会で修正申請日程を提示するなど圧力を加えたというのが市民団体の主張だ。

１８日、文科省で開かれた記者会見で「子どもと教科書全国ネット２１」の石山久男代表委員は「答弁書の閣議決定を後援した勢力ともいえる『新しい歴史教科書をつくる会』などの本当の目的は河野談話の撤回というのが明白だ」と主張した。