韓国政府の炭素中立の最終青写真が出てきた。２０５０年までに炭素排出を「ネットゼロ（炭素排出量が吸収量と同じか少なく純排出がゼロの状態）にし、２０３０年までに温室効果ガスを２０１８年の総排出量比で４０％減らす。専門家は政府が炭素中立に向け「最も強くて速い」道を選んだとし、エネルギーと産業界の負担が大きくなりかねないと懸念する。炭素中立委員会は１８日に２回目の全体会議を開き、「２０５０炭素中立シナリオ」と「国家温室効果ガス縮小目標（ＮＤＣ）」引き上げ案を最終議決した。この案は２７日の閣議で確定する。ＮＤＣ修正案は１１月初めの国連気候変動協約当事国総会（ＣＯＰ２６）で発表後、国連にも提出する。

この日会議に参加した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「４０％の縮小目標は炭素中立に向けた韓国の強い意志と国際社会に対する責任意識を見せるもの」と話した。

産業通商資源部関係者は「ＮＤＣ案は国際機関に提出するため一部拘束力を持つ。炭素中立シナリオも強制性はないが今後履行計画を法制化する予定」と話した。


炭素中立シナリオは大きな枠組みで炭素中立委員会が８月に発表した３つのシナリオのうち最も強力な３案に決まった。ただ石炭発電と液化天然ガス（ＬＮＧ）発電をすべて中断するＡ案と、ＬＮＧ発電は一部残すＢ案の２つに選択肢だけ分けた。韓国政府は、二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＵＳ）技術を確保する場合にＢ案、確保できなければＡ案に進む方針だ。炭素中立中間計画ともいえるＮＤＣは、これまでの２０１８年比２６．３％縮小から４０％縮小に速度を大幅に高めた。ＮＤＣ修正案の通りならば２０３０年まで韓国の年平均温室効果ガス縮小率は４．１７％だ。主要国である日本の３．５６％、米国と英国の２．８１％、欧州連合の１．９８％よりも高い。

足元に火が付いたのはエネルギー業界だ。炭素中立委員会案の通りならば昨年基準で全設備容量の６０．４％を占める石炭発電とＬＮＧ発電の大部分を再生可能エネルギーでまかなわなければならない。

◇炭素減らす前提条件である縮小技術は７８％が成果ゼロ

イ・ジョンホ元韓国水力原子力技術本部長は脱原発政策を維持し再生可能エネルギーを拡大すれば２０５０年までに設備投資額だけで約１３９４兆ウォンが必要になると分析した。こうした費用は電気料金引き上げにつながる可能性が大きい。炭素中立委員会も「長期的に炭素費用（温室効果ガス排出による被害費用）を発電原価に１００％反映し、燃料費とともに電気料金にも反映すべき」と提言した。

ソウル大学原子力政策センターのノ・ドンソク研究委員は「再生可能エネルギー拡大を先に進めた欧州も最近は発電量不足により化石燃料確保に出ているが、韓国はすべてやめるというのが現実的に可能かわからない」と話した。

韓国経営者総協会は「温室効果ガス縮小目標の急激な変化が企業の生産設備の新増設中断、海外移転、雇用減少など国家経済に悪影響となりかねない」と懸念する。

炭素中立を実現する「方法」の確保も難関だ。炭素中立委員会は水素還元製鉄やＣＣＵＳのような技術確保を炭素縮小方法として提示した。だがこうした技術は２０５０年までに商用化が可能なのか未知数というのが業界の評価だ。実際の炭素中立に向け必要な技術と評価されるＣＣＵＳは韓国ではまだ基礎研究段階にとどまっている。ＣＣＵＳは石油化学、鉄鋼、セメント工程の過程で排出される二酸化炭素が空気中に放出されるのを防ぎ、これを集めて別に保存したり他の物質にリサイクルしたりする技術だ。鉄鋼業界が２０４０年の確保を目標に開発中である水素還元製鉄技術はまだ商用化した国はない。

野党「国民の力」のヤン・グムヒ議員が産業通商資源部・科学技術情報通信部所管研究機関の炭素中立研究開発現況を分析した結果、全課題２４８８件のうち７７．８％の１９３４件が経済的成果を上げるのに失敗した。もし技術を確保できなければ莫大な費用をかけて炭素排出権を購入したり、最初から事業そのものを続けられなくなる恐れもある。