日本の衆議院が１４日、解散された。総選挙は３１日に行われる。

岸田文雄首相は１４日午前、閣議を開き、衆院解散を正式に決定した。続いて大島理森衆院議長が午後１時、国会で解散詔書を読み上げ、衆院が解散された。衆院解散は安倍晋三内閣時代の２０１７年９月２８日以来およそ４年ぶり。

就任１０日目に解散を宣言した岸田首相にとって今回の衆院選は、今後の政治の歩みを左右する重要な選挙となる。自民党が単独で過半議席を獲得して勝利すれば、安定した国政運営が可能になる。結果が良くない場合、首相の政治力に疑問が提起され、前任の菅義偉首相に続いて「短期首相」の道を歩むことも考えられる。


◆自民党、「単独過半議席確保」が基準

日本は衆・参二院制であり、任期４年の衆議院だけが解散可能だ。解散権を持つ首相は国会議員の任期とは関係なく、政治的な決断で解散を宣言して総選挙ができる。しかし今回は衆院任期満了（１０月２１日）を控えていて、首相の解散がなくても総選挙は避けられない状況だ。

衆院の全体議席数は選挙区（２８９議席）と比例代表（１７６議席）を合わせて計４６５議席。自民党は現在、選挙区２１０議席、比例６６議席の計２７６議席で、全体議席の５９．４％を占めている。連立与党の公明党の議席数は２９議席（選挙区８議席、比例代表２１議席）。

各種世論調査で自民党の支持率が５０％を超えているだけに、今回の選挙で政権交代する可能性はほとんどない。成敗の基準は自民党が単独で過半議席（２３３議席）を確保できるかだ。

◆安倍元首相、３回の衆院選ですべて勝利

自民党は民主党から政権を奪還した２０１２年９月以降、３回の衆院選ですべて単独過半議席を獲得した。安倍晋三元首相は政治的危機を迎えるたびに「衆院解散」をし、選挙を勝利に導きながら７年８カ月間にわたり政権を維持した。

特に２０１７年９月には衆院任期の半分にも達していない状況で解散を決定した。森友・加計学園問題など自身をめぐるスキャンダルから視線をそらすためという批判もあったが、結果は自民党が２７６議席を占める圧勝で終わった。

岸田首相は就任後の記者会見で今回の選挙について「連立与党（自民党＋公明党）が過半議席を確保することが目標」と述べた。新型コロナ感染拡大などで政府に対する国民の信頼が落ちた状況で行われる選挙であるだけに、目標値を消極的に設定したとみられる。

◆日本メディア「自民党が過半の２４４議席獲得」

しかし日本メディアは今回の選挙で自民党が無難に過半議席を確保すると予測している。週刊文春が政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに分析した結果によると、自民党は衆院４６５議席のうち選挙区１７１議席、比例７３議席の計２４４議席を獲得すると予想された。現在の議席より３２議席減るという結果だ。

久保田代表は「菅政権末期に選挙をしていれば自民党の議席が最大７０議席ほど減る可能性もあったが、その時よりは状況がよくなっている」とし「ただ、過去３回の衆院選ですべて圧勝した安倍首相時代には及ばないだろう」と説明した。

この調査では野党第１党の立憲民主党の議席は現在の１１０議席から１１５議席（選挙区８１議席・比例代表３４議席）に、共産党の議席は１２議席から１７議席（選挙区１議席・比例代表１６議席）に増えると予想された。