野党の一角で「韓国に戦術核を再配備すべき」と主張していることと関連し、李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使は「米国はできないという立場」と明らかにした。

李大使は１３日にワシントンＤＣの駐米大使館で開かれた国会外交統一委員会の国政監査で、「（韓国の）戦術核再配備や核武装の必要性問題はきのうきょうの話ではない」としてこのように話した。李大使は「いま米国は戦術核配備を考慮しておらず、考慮の意向もなく、してはならないという立場を持っている」と伝えた。

現在野党「国民の力」の大統領選挙候補者の一部は北朝鮮の核の脅威に対応するために韓米間で戦術核再配備や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）式の核共有が必要だと主張している。


李大使は「北朝鮮の核凍結を核・ミサイル試験中断ではなく縮小とみるべきという米専門家の意見がある」という国民の力の太永浩（テ・ヨンホ）議員の質問に、「国連安全保障理事会決議案２３９７号にある特殊な条項の曖昧さのため見る人によって北朝鮮が義務を順守しているかをめぐり専門家の間で溝があるとしながらも「韓米間に溝があるのではない」と強調した。