日本の岸田文雄首相が１５日に就任あいさつを兼ねた電話会談を文在寅（ムン・ジェイン）大統領とすることにしたと両国の消息筋が１３日に伝えた。岸田首相が４日に就任してから１１日ぶりだ。

岸田首相は就任直後の５日に米国のバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相、７日にロシアのプーチン大統領、８日に中国の習近平国家主席、インドのモディ首相と、５カ国首脳と相次いで電話で会談した。




「韓国は後回しにされた」という日本メディアの指摘通り、文大統領との電話会談は１巡目から１週間が過ぎた時点で行われる。岸田首相は１３日に英国のジョンソン首相とも通話したと伝えられた。

前任の菅義偉前首相の時は就任４日後から米国、オーストラリアの首脳と電話会談を始め、就任９日目に文大統領と通話した。中国、ロシア、英国より先だった。

また別の消息筋はこの日「日本政府が当初１４日午後６時に文大統領と会談することにしていたが突然午後８時に時間変更を要請した。これに対し韓国政府が『それならば翌日にしよう』と提案し１５日で日程が確定したもの」と話した。

岸田首相が文大統領との電話会談を意図的に遅らせるような姿勢を見せ日程変更まで要請したことに対し青瓦台（チョンワデ、大統領府）と韓国外交当局も相当な不満を表出したという。

一方、岸田首相は１５日の電話会談で強制徴用者賠償問題などに対し非常に強硬な立場を文大統領に伝えるものと示唆した。

岸田首相は１３日の参議院本会議で、国民民主党の大塚耕平議員から韓日関係に対する質問を受け、「日韓を健全な関係に戻すべく、（元徴用工訴訟問題については）受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」と強調した。彼はまた「日韓関係は非常に厳しい状況にあるがこのまま放置することはできない。国と国の約束を守るのは国同士の関係の基本」と付け加えた。

朝鮮人強制動員問題は１９６５年の韓日請求権協定などですべて解決されており、日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決は国際法違反という安倍・菅政権の既存の主張から全く変化がない発言だ。