韓国政府高位当局者は１２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中の南北首脳会談開催の可能性に対し、「まだ予断するのは早い」としながら、会談をしたとしてもイベント性ではなく実効性ある内容がなければならないとの考えを明らかにした。

南北間で非対面での協議が可能なオンライン会議システムを構想しているが、まだそうした環境までは設けられていないという点も明らかにした。

同当局者はこの日、ワシントンＤＣの韓国文化院で特派員と会い、「（南北）首脳会談に対する予想と議論をするにはまだちょっと時期が早い。大統領も何回も強調したが、南北首脳会談を決してイベント性でやるつもりはないという点を明確に申し上げたい」と話した。


彼は「首脳会談をするならば会談結果として実効性のある内容を作り出さなければならない。そうする時に首脳会談が議論でき実現できるという点を明確に確認したい」と繰り返し強調した。「会談のための会談」になってはならないとした。

同当局者は、南北通信連絡線が再度復元され最小限の対話をできる手段を確保しており、軍事的には偶発的衝突を防ぐ緊急疎通を確保したと現在の状況を評価した。

次の段階として本格的に対話が続けられる環境を作らなくてはならないが、新型コロナウイルスの状況で非対面協議が可能なオンライン会議システムを備えてこそ交渉に見合った対話が可能な状態になるだろうと説明した。

そうすることで南北対話が再開されたと評価できるが、まだその段階までは行っていない状況のため、首脳会談をめぐる議論は時期的に早いと説明した。

同当局者は「無理する考えも、急ぎもせず、状況を綿密に見て必要な事案に対して韓国政府が推進する。多くの人が懸念するかもしれないそうした部分は心配しなくてもいい」繰り返し話した。

文大統領が任期を６カ月残した大統領選挙政局で南北首脳会談という大型イベントを成功させるために中途半端な試みはしないという意向を明らかにしたものだ。

文大統領が先月の国連総会で改めて提案した韓国戦争（朝鮮戦争）終戦宣言については「非核化と無関係に議論できるものではない。非核化過程とともに議論すべき事案」と説明した。

同当局者は「終戦宣言は非核化の入口、非核化のドアを開ける出発」と前提にした上で、「残った問題はいつどのように交渉テーブルに上げ具体的に協議し結果を作り出すかということ」と指摘した。交渉過程で韓米間、そして関連国間で議論が必要だと付け加えた。

対北朝鮮制裁緩和の有無に対しては非核化交渉が進めば本格的に議論されると予想し、現段階では韓米間でこの問題を議論していないと明らかにした。

北朝鮮への人道的支援に関しては「韓米は政治的状況と関連付けずに支援が可能で、支援する用意があるという原則的立場が明白で、韓米が共同で何をできるか現在議論している」と話した。

同当局者は「韓国政府の立場では残り任期の間にどのように南北関係や韓半島の非核化状況を安定化させ次の政権に引き継ぐか、それが最も大きいひとつの目標だと考える」と明らかにした。