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【中央時評】北朝鮮の外貨吸収作戦と金与正の「実践」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
9月末の金与正(キム・ヨジョン)談話のキーワードは韓国政府の「実践」だった。その後朝鮮中央通信も「南朝鮮(韓国)当局は先決されるべき重大課題を解決するために極力努力すべき」としながら改めて「実践」を強調した。北朝鮮は焦っていた。2019年のハノイでの米朝会談決裂後、金正恩(キム・ジョンウン)は米国が新たな算法を持ってくれば交渉すると話した。2020年7月に金与正は「制裁を加えるとしてわれわれが生きられないのでもないのに、なぜ米国に引きずり回されるか」「米国がせわしがって持ち出している問題であって、われわれが何か辛くて願う問題ではない」と余裕を見せた。ところがいまは韓国に積極的に行動するよう圧迫する。待っていたのがいらだちに変わったのだ。

北朝鮮の時間算法を変えたのは経済だ。筆者の推定によると、2017~19年に北朝鮮住民の家計所得はそれまでの3年と比べ25%減り、制裁の衝撃を最も少なく受けるセメント産業の昨年の生産量も2015年より25%減少した。北朝鮮政権は初期には制裁の影響を過小評価したがいまはその重さを実感している。さらにコロナ流行まで重なり経済難ははるかに深刻化した。最も緊急な問題は政権が使用できる外貨準備高が速いスピードで減少しているということだった。外貨準備高が枯渇すれば貿易が再開されても経済の命綱である石油と生活必需品を輸入できない。金正恩一家のための消費品と権力層に支給するプレゼントも輸入できない。制裁をさらに耐え忍ぶには住民が保有する外貨を政府で吸収することが必須だった。

コロナ防疫措置である貿易封鎖が「外貨吸収作戦」を展開する絶好の機会だった。だが強制的に奪えば住民の反発が、あからさまに作戦を展開すれば制裁効果をさらに確信する米国の対応が懸念される。したがって市場を活用し、静かにそして安く住民の外貨を買い入れる方法を思案した。貿易や密輸が閉ざされているため住民が外貨を使用できるのは北朝鮮国内の市場だけだった。もし市場でもドルや人民元を使用できないなら外貨の価値は大きく落ちるだろう。しかし2009年の通貨改革当時のように外貨使用を明確に禁止することはできない。あたかも市場の需給によりドルが切り下げられているように装う、いわゆる「闇の下落作戦」を展開しなければならなかった。これまでは作戦が効果を出していた。昨年10月に1ドル=8000ウォン、1元=1200ウォンだった為替相場は、いまは1ドル=5000ウォン、1元=700ウォンに落ちた。
【中央時評】北朝鮮の外貨吸収作戦と金与正の「実践」(2)

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