「２８％ショック」。政界で、１０日に発表された共に民主党大統領予備選の第３回国民選挙人団投票結果を指す言葉だ。一般国民２４万８８８０人（投票人数基準）が５日間（６～１０日）参加した投票で李在明（イ・ジェミョン）民主党大統領候補の得票率は２８．３０％に過ぎなかった。これ以前、李在明候補は光州（クァンジュ）・全羅南道（チョルラナムド）の代議員・権利党員投票を除いて、５０％台の得票率を記録し続けてきた。同期間に実施されたソウル地域の代議員・権利党員投票では李在明候補の得票率は５１．４５％だった。１週間前の第２回国民選挙人団投票でも５８．１７％を記録した。結果を発表したイ・サンミン選挙管理委員長さえ「読み間違えたのかと一瞬慌てた」と言うほどだった。

その余波は２日が経過した１２日も続いた。海千山千の重鎮議員でさえ明確な解釈を出せなかった。同日開かれた李在明キャンプ解団式で、安敏錫（アン・ミンソク）議員は「論理的・科学的に説明できない。鬼のいたずらだったのだろうか」と述べた。禹元植（ウ・ウォンシク）議員も「誠にミステリーだと思う」と述べた。

一方、李洛淵（イ・ナギョン）キャンプ所属の薛勳（ソル・フン）議員は「民心は恐ろしい。大庄洞（テジャンドン）について国民が理解したと考えた」と述べた。この日、与党内外では「２８％ショック」をめぐり、野党の介入論、組織投票論、中道離脱論など百家争鳴式に意見が溢れた。


（１）野党介入論＝李在明候補の支持者が強く押している仮説は、国民の力支持層が第３回投票に介入したという野党介入論だ。９月初め、民主党第３回選挙人団募集期間に保守性向のネットユーザーが民主党選挙人団加入を奨励したというものだ。一種の「逆選択」仮説だ。証拠としては「エペムコリア」や「イルベ」のような保守性向のオンラインサイトに投稿された記事を挙げている。親与党の評論家キム・オジュン氏も、自身が進行を務めるラジオで「民主党支持層を集めるために行った国民予備選挙なのに、実際にそこに保守支持性向の有権者が大勢申請した可能性もある」と述べた。ただし、このような仮説の難関は、保守性向のオンラインサイトが李洛淵前代表に投票した１５万人を組織する力があるのかという問題だ。匿名希望の党関係者は、「非党員選挙人団というものは、オン・オフライン組織を総動員しても、オンライン投票にまでつながるのは容易ではない」と指摘した。

（２）組織投票論＝李在明キャンプ内部では「第３回国民選挙人団の組織で李洛淵キャンプに完敗した」という見方も出ている。最初の巡回予備選だった忠清（チュンチョン）予備選（９月４～５日）で予想外の楽勝を収め、第３回募集期間（９月１～１４日）に選挙人団募集に相対的に疎かだったということだ。党の一部では「第３回選挙人団に湖南（ホナム）地域の有権者の割合が高かった」という声も出ている。この場合、９月頭～中盤に湖南地域に全力投球していた李洛淵キャンプが選挙人団の募集を積極的に行ったという推論が可能となる。

（３）中道離脱論＝大庄洞問題に対する反応として中道性向が強い第３回選挙人団が李在明候補支持から離脱したという見方も出ている。３日、大庄洞事件でユ・ドンギュ元城南市開発公社本部長が拘束されたことが、６～１０日の投票結果に影響を与えたと主張している。民主党内部では第３回選挙人団は中道層の割合が高いと推定している。「コア支持層を既に１、第２回選挙人に登録させ、第３回選挙人団は『固定支持層』より『浮動層』の割合が高かった」（党補佐官）という。これについて、李在明キャンプ側は「大庄洞のためならば、ソウル・京畿（キョンギ）地域の権利党員の投票や世論調査でも同様の傾向が出るはずだが、そうではなかった」（禹元植議員）と説明している。