◆長期化の確率高い＝各国政府と多数の専門家の見通しは良くない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は夏ごろ米国のインフレを「一時的」と述べていたが、最近は「来年までインフレが続く可能性がある」と立場を変えた。スティーブン・ローチ元モルガン・スタンレーアジア地域会長はインタビューで「サプライチェーンのボトルネック現象が世界各地に拡大する可能性が高まっている」とし「これは１９７０年代のスタグフレーション時代を連想させる」と憂慮した。

実際、物価上昇率の予測値が高まっている中、経済成長率の予測値は低下している。先月、ＦＲＢは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議後、今年の物価上昇率予測値を０．８ポイント上方修正した４．２％と発表した。一方、経済成長率予測値は１．１ポイント下方修正して５．９％とした。原油や原材料の価格が落ちつかない限り「インフレ→消費萎縮→景気鈍化」という典型的なスタグフレーションの流れから抜け出すのは容易でないという分析が出ている。

問題は現在の物価上昇が長期化する確率がかなり高いという点だ。ある専門家は「原油の在庫が当分は減っていくはず」とし、原油価格上昇が年末までは続くと予想した。増産量は不足するが、年末に近づくほど北半球の冬季需要が急増するしかないからだ。ゴールドマンサックスは最近、ＷＴＩ価格の年末予測値を１バレルあたり８７ドルに上方修正した。


他の原材料価格も同じだ。ハナ金融投資のイ・ジェソン研究員は「年末までは原材料価格の下落要因があまり見えない」と述べた。例えばエネルギー転換中の欧州では現在、天然ガス在庫量が１０年ぶりの最低水準だが、消費量が増える冬季を控えている。イ研究員は「世界各国のウィズコロナ転換と経済活動本格化が原材料の需要をさらに増加させる可能性が十分にある」と話した。

さらに製造業ではサプライチェーン崩壊のほか、主要物品の運送費までが増え、物価上昇圧力を強めている。こうした状況で韓国政府もスタグフレーションに対応すべきという指摘が一部で出ているが、政府はひとまず眺めている。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は６日、国会で「スタグフレーションにまではつながらないだろう」と述べた。しかし統計庁によると、今年７－９月期の国内物価上昇率は２．６％と、２０１２年１－３月期（３．０％）以来の最高水準だった。政府の今年の年間物価上昇率目標値は１．８％だ。

専門家はこうした状況の中で当分は国内外の株式市場も薄氷を踏むとみている。信栄証券のキム・ハクギュン・リサーチセンター長は「米ＦＲＢが緊縮的な通貨政策を予告したタイミングでスタグフレーションの懸念が強まった状況であり、当分は投資心理の回復は容易でないはず」と述べた。


世界経済「スタグフレーション恐怖」…「１０月株価大暴落説」も（１）