米国人の６割以上が、北朝鮮が韓国に侵攻した場合、米軍の支援を支持するという世論調査結果が公表された。また、米国国民１０人に６人以上が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に好意を持っていることが明らかになった。

シカゴ・グローバル評議会（ＣＣＧＡ）は７日（現地時間）、韓国国際交流財団（ＫＦ）などの後援を受けて今年７月７～２６日に米国成人２０８６人を対象に行った米国の外交政策認識調査結果を公開した。

資料によると、回答者の６３％は「北朝鮮が韓国を攻撃した場合、韓国防御のために米軍を活用することを支持する」と答えた。この率は昨年５８％より５％ポイント上昇したもので、歴代最高値だった２０１８年６４％に続き２番目に高い。


米国の他の友邦のうち、ラトビアやリトアニアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟（５９％）、イスラエル（５３％）、台湾（５２％）などが周辺国の侵攻を受けた時に対する回答率よりも高かった。

ただし、「中国が台湾を侵入した場合、米軍の活用を支持する」という回答は昨年調査時よりも１１％ポイント上昇し５２％を記録し、初めて過半の支持を得た。

一方、「韓国を同盟と認識している」と回答したのは４１％で、フランス（５２％）、ドイツ（４５％）、日本（４４％）に続いた。「必要なパートナー」（２６％）という回答まで含めれば６７％が韓国と関係を友好的に見ていることが明らかになった。

北朝鮮に対しては６２％が敵対国だと答え、競争が必要なライバルだと答えた回答者は１０％だった。

この調査で、回答者の６３％は文大統領に好意を持っていると答えた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対しては５％が好意を持っていると答えた反面、９３％はそうではないと回答した。

北朝鮮に関しては「核兵器プログラムの中断を対価に公式平和協定交渉を支持する」という回答が７６％に達した。

反面、「核武器保有を許容して平和協定交渉を支持する」と答えたのは２４％にすぎなかった。また、「北朝鮮が核兵器プログラムを引き続き構築する間は経済制裁で北朝鮮を孤立させて圧迫するべき」という回答も７０％だった。

３５％は「北朝鮮の核兵器放棄を強制するために軍事行動を支持する」と答えた。