国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日の報告書「ＫＤＩ経済動向」で、「最近、韓国経済は対面サービス業の不振で回復傾向が鈍った中、グローバル景気の不確実性も拡大し、下方リスクが増大している」と評価した。国内外のリスク要因で景気が下方に向かって動く可能性が高まったという意味だ。


宿泊・飲食店業など主要内需業種は枯死する危機を迎えている。季節の影響を除いた（季節調整）サービス業生産指数の前月比増加率は７月の０．１％から８月には－０．６％に下落した（統計庁）。製造業の景気を表す鉱工業生産指数（７月０．２％→８月－０．７％）も大きく折れた。ＫＤＩは「新型コロナ再拡大と防疫措置の強化が長期間続き、対面サービス業の不振が深まった」と説明した。続いて「製造業は半導体を中心に改善の流れが維持されているが、最近は中間財の需給不安定で自動車など一部の業種の生産が萎縮し、企業心理指標が下落するなど下方リスクが拡大する状況」と判断した。