韓国自動車産業協会（ＫＡＭＡ）が米国下院で発議された「自国労組優先」の電気自動車税制恩恵に反対するという立場を明らかにした。ＫＡＭＡは、最近ダン・キルディ（Ｄａｎ　Ｋｉｌｄｅｅ）民主党議員が発議した税法改正（案）に対する再考要請意見書を今月１日に米国下院に伝達したと７日、明らかにした。ＫＡＭＡの鄭晩基（チョン・マンギ）会長は「韓米ＦＴＡ条項と世界貿易機関（ＷＴＯ）補助金協定違反の可能性がある」とした。

キルディ議員が発議した米下院税法改正案によると、「既存の電気自動車１台あたり７５００ドル（約８４万円）の税金控除恩恵に加えて労組が結成された米国完成車工場で生産された電気自動車に対して追加で４５００ドルの恩恵を与えて、米国産バッテリーを装着した場合には５００ドルをさらに追加する」という内容が入っている。

ジョー・バイデン米国大統領が明らかにした「米国電気自動車優先主義」に基づく発議内容だ。実際、キルディ議員は「米国メーカーが先頭に立てるようにしなければならない」と述べた。これに先立ち、テスラと日本のトヨタ・ホンダも「労組があるメーカーにより多くの恩恵を与える」という改正案に対して反対の立場を明確にした。ＫＡＭＡの立場は米国・日本に続いて出てきた点で注目される。ＫＡＭＡの会員会社として現代自・起亜・韓国ＧＭ・ルノーサムスン・双龍（サンヨン）自動車が加入している。


鄭会長は「改正案が通過する場合、米国に労組がある米国完成車ビッグ３（ＧＭ・フォード・ステランティス）は恩恵を受けて、労組が結成されていない外国系メーカーは税制の支援を受けることができず、これらメーカーは相対的に価格競争力が弱まる」としながら「改正案は米国産と輸入産、労組結成メーカーと無労組メーカーを差別するもので、問題になる」と話した。

ＫＡＭＡは下院で議論中の改正案に対して一つ一つ反論した。まず米国市場で電気自動車モデルが減少して消費者の選択権を制限して電気自動車市場を萎縮させる恐れがあると明らかにした。また労組結成は勤労者の選択事項で、労組がないという事実だけで該当メーカーを差別してはいけないという立場だ。続いて「韓米ＦＴＡにより、韓国と米国は相手国の商品に対して内国民の待遇をするように」と規定しているが、今回の改正案はこの条項に反すると明らかにした。

また、韓米両国が署名したＷＴＯの協定にも反する可能性が高いと明らかにした。ＷＴＯは自国産製品の使用を条件に支給する「輸入代替補助金」を禁止していて、また補助金によって他の加盟国の同種商品の輸入を排除したり妨害したりする効果が発生する場合、「措置可能補助金」とみなすという規定を設けている。

鄭会長は「韓国は自国産か輸入産かで差別していないが、（米国は）大国としてなぜそのような措置を取ろうとするのか理解に苦しむ」とし「米国だけに労組があるわけではなく、韓国完成車メーカーも労組があるが、なぜそれは認めないのか疑問」と話した。

バイデン政府は親環境・労働側に基づく電気自動車政策を進めているが、これに対する反発も高まっている。これに先立ち、ブルームバーグなど外信によると、テスラのイーロン・マスクＣＥＯ（最高経営責任者）は先月末に米国カリフォルニアで開かれた「コードカンファレンス２０２１」のパネル討論で「労組が（バイデン政府を）統制しているようだ」として強く批判した。