韓国の主要原子力発電所に対するハッキングが急増しているなかでサイバーセキュリティーを担当する人材の拡充が必要だという指摘があった。

７日、国会科学技術情報放送通信委員会の梁貞淑（ヤン・ジョンスク）議員が韓国水力原子力（韓水原）と韓国原子力統制技術院から提出を受けた資料を分析した結果、２０１２年から２０２１年９月末現在までの最近１０年間、韓水原で発生したハッカーによるハッキングの試みは合計１４６３件にのぼることが明らかになった。

同じ期間、インターネットハッキングを類型別に調べると、ユーザーに対して悪意的な被害を与えるために作られたプログラムの悪性コード攻撃が９３４件で最も多く、非認可者がホームページにアクセスした後に資料を削除したり変更したりするなどのホームページ攻撃が３８８件、別名ＤＤｏＳと呼ばれるサービス拒否攻撃が５７件の順であることが分かった。


サイバー攻撃の発源地を国別に見てみると、国内からのハッキング件数が９４２件で最も多く、続いて欧州１５９件、中国１４１件、米国１３４件、アジア一部地域６６件などさまざまな国家からハッキングが試みられているが明らかになった。

海外の場合、サイバーセキュリティー人材が担当する１人あたりの原子力施設は日本１．０基、米国１．６基、フランス０．６基、英国１．１基水準である反面、国内は１人あたり２．２基を担当していて人材不足が深刻であることが分かった。

梁議員は「最近になって国家の主要施設である韓水原に対するハッキング攻撃が少しずつ増加していて毎年絶えることがない」とし「原発施設のサイバーセキュリティー人材を現状態で維持するのではなく、セキュリティーシステムの強化に向けた専門担当者の拡充を積極的に支援しなければならない」と明らかにした。