日本の岸田文雄首相が北朝鮮との対話の意志を明らかにしたことと関連し、対北朝鮮協力を韓日関係改善の機会にできるという韓国国策研究機関の分析が出された。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は６日に刊行した「世界経済フォーカス－日本の岸田内閣発足と示唆点」で、「岸田首相は対北朝鮮問題と関連し韓国との協力の可能性を示唆しており、北朝鮮との対話の用意もある。これを韓日関係改善に向けた機会にできるだろう」と予想した。

岸田首相は４日の就任後初の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題は最も重要な課題だとし、「条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と直接向き合う覚悟だ」と話した。


ＫＩＥＰは「現在としては韓日関係が改善される可能性は大きくない」としながらも、「岸田首相が衆議院・参議院選挙で勝利し安定した政治基盤を確保するならばこれを基に北朝鮮問題などで韓国と協力する意向を打診する可能性もあるとみられる。首脳会議や閣僚級会議などを通じて両国間対話の糸口を開くことができるだろう」と明らかにした。

合わせてＫＩＥＰは「韓国に対する日本の輸出規制の延長線上で岸田内閣の経済安全保障推進法制定動向をモニタリングし、さらには韓国政府も日本と同様の経済安全保障法を制定する必要があるのか綿密に検討する必要がある」と言及した。