強制徴用被害者に対し韓国政府が代位弁済するのはどうかとの提案が韓国政界から出た。韓国政府が先に被害者に賠償し、後から日本企業に請求しようという内容だ。

６日に国会外交統一委員会で行われた在日韓国大使館に対する国政監査で、与党「共に民主党」のイ・サンミン議員は「韓日関係が最悪だが強制徴用と慰安婦賠償判決と関連して韓国がリーダーシップを見せ、日本の賠償責任は認めるものの韓国政府が代位弁済するのはどうか。これを通じて韓国の自尊心も守り韓日間でこじれている問題も解決できる」とした。

これに対し姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使は「良いアイデアだ。韓国政府もそれをひとつの案として真剣に検討しているものと承知している。私も努力するが国会も助けてほしい」と答えた。


これに先立ち２０１９年に文喜相（ムン・ヒサン）元韓国国会議長が早稲田大学での講演で強制徴用問題の解決策と関連して基金を作り代位弁済形態で被害者に慰謝料を支給する案を提示していた。第２０代国会で発議されたが被害者の反発などにより廃棄された。