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【コラム】捜査で決まる韓国大統領選、民主主義の退行だ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

「大壮洞開発事業特恵」疑惑の核心人物に挙げられるユ・ドンギュ元城南(ソンナム)都市開発公社企画本部長が3日午後、ソウル瑞草区(ソチョグ)ソウル中央地裁で拘束前の被疑者尋問を受けた後、護送車に乗ってソウル拘置所へ向かっている。ユ元本部長は大壮洞開発事業を総括し、資産管理会社「火天大有」が参加したハナ銀行コンソーシアムを優先交渉対象者に選定し、火天大有など民間業者に巨額の収益が生じるよう収益金配当構造を組んだ容疑を受けている。 ウ・サンジョ記者

大壮洞(テジャンドン)開発疑惑の主役は一獲千金を狙って飛び込んだ火取蛾だった。それで地域住民と入居者が受けるべき8000億ウォン(約750億円)をのみ込んだ。元最高裁判事・検察総長・特検・青瓦台民情首席秘書官が私的な縁で投機勢力と手を握った。


フランシス・フクヤマ・スタンフォード大教授は1995年の著書『TRUST』で「信頼は取引費用を減らして経済的効率性を増大させる」と主張した。経済の核心である信頼は文化を通じて構築されると説明した。したがって「経済が文化をつくる」というカール・マルクスではなく「文化が経済をつくる」というマックス・ウェーバーを支持する思想家だ。フクヤマ教授は韓国を社会的資本が不足する低信頼国家に分類した。ほぼ一世代が経過した今も韓国の信頼度は変わらなかった。透明な公的システムでなく陰湿な私的縁故のカルテルが主導した大壮洞開発疑惑は後進性の動かぬ証拠だ。




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