全国経済人連合会は５日、日本の岸田内閣発足を契機に２０１９年７月の日本の半導体・ディスプレー関連素材輸出規制から２年間の韓日経済関係変化などを分析した結果を明らかにした。

分析結果によると、日本の輸出規制後にフォトレジスト、エッチングガス、フッ化ポリイミドの３品目の輸出規制素材に対する韓国の対日輸入総額は規制前の２年間（２０１７年下半期～２０１９年上半期）の７２９５億ドルから規制後２年間（２０１９年下半期～今年上半期）には７２４６億ドルと０．６７％減少した。

３品目に対する対日輸入依存度もやはり規制前の７５．９％から規制後には７４．６％と１．３ポイント下落した。３品目の対日輸入構造に大きな変化はなかった計算だ。ただフッ化水素の場合、日本の輸出規制後に関連企業が台湾と中国に輸入先を代え、今年上半期の対日輸入依存度は２０１９年上半期より３１．７ポイント減った。


また、両国間で全般的に貿易減少が起きた。日本の輸出規制からの２年間に部品・素材輸入は０．２３％増加したが、対日輸入は４．１％減少した。韓国の貿易全体が新型コロナウイルスの影響などにより５．１％減少する中で相互輸出規制にともなう韓日間の全般的な相互不信感拡散により両国の貿易は９．８％減少した。

全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「２０１９年７月からの約２年間に史上初の韓日間経済対立は実際の３大輸出規制品目の対日輸入減少はわずかだったが、反日・嫌韓感情など否定的効果などにより両国間の貿易・直接投資・人的交流などを減少させ経済的影響だけ育てた」と指摘した。

続けて「日本の新政権が発足しただけに実効性を喪失した韓日相互輸出規制は外交問題と分離して両国の通商当局間の公式交渉を通じ早急に終えなければならない」と話した。